また、すべて国内で自社開発しており、管理画面の使いやすさやサポートなど、かゆいところに手が届くサービスを提供できることも強みだ。メニコンがTRUST DELETE Bizの採用を決めたのも、そうした理由からだという。東氏は製品導入を決めた背景を次のように話す。
「じつは、当初は海外A社の製品導入を進めていました。A社はこの分野で最大手の企業です。機能的にはこの製品で何も問題がなかったのですが、導入してしばらくしてライセンス契約が柔軟にできないことが課題になりました。購入した日からちょうど1年目にライセンスが切れるという運用しかできなかったのです。導入するタイミングは部門や機器ごとにずれていきますから、ライセンス期限を管理していく手間がかかります。いつの間にかライセンスが切れていて、いざというときに使えないのでは意味がありません。そこで、同じ機能を持ちながらも、柔軟でかゆいところに手が届くTRUST DELETE Bizに切り替えることにしたのです」
TRUST DELETE Bizでは、時期の異なるライセンス契約を1つにまとめたり、購入時期と導入時期をずらして管理したりといった柔軟な対応が可能だった。東氏のもとで、実際にTRUST DELETE Bizの導入と展開を進めた福井大祐氏によると、海外製であることがネックになることが多かったという。たとえば契約について、代理店を通して柔軟な形態で管理ができるようにならないかと要望を伝えたものの、最終的には従来からの形式を変えることはできないことがわかったという。このほかにも、管理画面で特定の操作がわからない場合でも日本語でのサポートがえられなかったり、ちょっとしたことを聞きたい場合でもレスポンスが遅かったりと、利用していくうえで不便に感じる点が少なからずあった。福井氏は、TRUST DELETE Bizの採用の理由について、こう話す。
「ライセンス面以外で、TRUST DELETE Bizがよかったのは、管理画面がわかりやすく、使いやすかったことです。特定のデータを吐き出させて管理したりといったことが柔軟にできます。また、国内企業ということで、問い合わせに対するレスポンスも速く、何より日本語での電話サポートがえられたことは大きかったです。トラストデリートへの切り替えを決めてからは、特に苦労なくスムーズに導入を進めることができました」(福井氏)
最初に導入したのは、営業担当者が社外に持ち出して利用していたモバイルPC 200台だ。メニコンでは、2011年からモバイルPCは営業担当者全員に支給し、営業に役立ててきた。
モバイルPCを利用する際には、データをローカルに保存すると盗難や紛失時にデータが漏洩するおそれがあったため、USB機器でロックをかけるとともに、原則としてデータのローカルへの保存を制限した。データが必要になったときには、VPNを使って社内にアクセスし、ブラウザから閲覧する仕組みだ。
ただ、電波状況が悪くネットワークにつなげなかったり、営業資料をスムーズに取引先に見せたいといったケースは少なくない。その場合には、事前にローカルに保存することも許可していた。
「こうした体制は、結局、運用でカバーすることにつながりやすいのです。それではまずいということで、万一の際に備えて、遠隔から消去できる仕組みをあわせて整備しました」と、東氏は振り返る。
また、重要情報は、営業担当者が持ち出すPCだけではない。特に懸念されていたのが、販売店に提供するシステムに保存された個人情報だ。メニコンでは、個人情報を管理するシステムを自社開発し、それを販売店に提供することで、顧客サービスの向上に役立てている。
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