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地図を「情報プラットフォーム」に、ビジネスデータが動き出す~ グーグルが提案する、地理空間情報の活用

広がるデータ活用の国内事例--地理空間情報をビジネスに

 ここからは、グーグルのGEO製品群がどのように活用されているかの国内事例だ。セキュリティなどの関係で非公開の事例も多いというが、可能な物をいくつか抜粋した。GEO製品を自社の業務ならばどのように活用できるか、想像力を働かせながら参照すれば、新たな事業戦略への糸口にもつながるだろう。

災害対策としての行政の取り組み--静岡県庁


Google Earthが表示される、災害対策本部の大型スクリーン

 東南海地震対策に古くから取り組んできた静岡県は、Google Earth Enterprise Serverを導入している。被害状況を視覚的・瞬間的に判断する狙いで、静岡県全域の3D地図を表示させるGIS(地理情報システム)として採用したものだ。災害発生時には、自衛隊が通行する災害派遣道路が本当に利用可能か、現場に急行した職員がその場で写真をアップロードし、即座に共有することも可能だ。

 従来は表やグラフなどでしか被災情報が表現できず、経験値の高い人でないと現地の被害レベルなどを判断することが難しかったという。こうした課題を解消可能なシステムを検討した際、「Google Mapsをマッシュアップすればイメージしていたシステムができることが分かった」ことで、導入に踏み切ったという。

災害対策としての行政の取り組み--東京都防災マップ

 東京都では都民や都内で働く人向けのサービスとして、災害時の情報インフラとなる「東京都防災マップ」を整備、公開している。「東京都防災マップ」では、区市町村に点在する避難所や医療機関、学校やコンビニエンスストアなど災害時帰宅支援ステーションの情報をスピーディーに検索できる。主要道路は「帰宅支援対象道路」と呼ばれ、帰宅のためのルート検索も可能だ。これらのサービスの基盤にはGoogle Mapsが採用されている。

不動産情報と地図の連携--アットホーム事例

 不動産仲介サービス大手のアットホーム株式会社では、物件情報を表示する地理情報システムを自社製からGoogle Maps APIへと移行した。以前は住所データや地図を購入し、自前の地理情報システムを構築して自社サイトに表示していたが、地図の加工や保有システムやサーバーのメンテナンスに相当な手間やコストがかかり、大きな課題となっていたという。Google Mapsは機能要求を十分に満たし、トータル30%のコスト削減効果も得られたうえ、Google Mapsはユーザーにも浸透しているため、使い方に戸惑うこともないなど、顧客満足度は高い。

GPSや衛星写真の活用--DOCOMO PACIFIC

 グアム島で事業展開するDOCOMO PACIFICでは、Google Maps API Premierを利用した位置情報システム「MAX TRACK」を提供している。業務用車両にGPS搭載の専用端末を載せておけば、現在位置をリアルタイムに地図表示できる。特定の車両の時間帯ごとの運行ルートを把握することで、効率的な運行が可能になり、顧客サービス向上や燃料コストの削減も実現するというものだ。衛星写真はズームイン、ズームアウトがスムーズに行える上に、道路の左右どちらの車線を走っているか確認できるほどの解像度で、導入企業では「ドライバーが遠回りをしなくなった」などという。NTTドコモでは、タイなど他国でも同様のサービスを手がけているが、GoogleのGEO製品がグローバルサービスであることも、大きな利便性となっているはずだ。

 まずは今回、Google Maps & Earth Enterpriseのビジネス活用について、その概要や一部事例をピックアップして紹介した。今まで可視化したくてもできなかったデータを、こうしたサービスによって活用できるのは、大きなビジネスメリットだ。次回以降も、今回は紹介しきれなかった内容を中心に、グーグルが提案する地理空間情報の活用方法をお伝えしていく。

 なお冒頭でも紹介したが、Googleでは下記のデモサイトを提供している。次回記事の公開前に、ぜひお試し頂きたい。

関連リンク Google Maps API - More Than A Map  www.morethanamap.com

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特集:グーグルが提案する、地理空間情報の活用

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