地図を「情報プラットフォーム」に、ビジネスデータが動き出す～ グーグルが提案する、地理空間情報の活用

グーグルの地理空間情報に関するソリューション

　グーグルの「GEO製品」の概要だ。主要な製品は、以下の４つに区分される。

グーグルのGEOプラットフォーム

　4製品のうち、「プラットフォーム」に区分される「Google Maps API」はグーグルの地図サービスを活用したアプリケーション開発を可能にするAPIだ。

　そして地理空間情報をクラウドで活用できるのが「Google Maps Engine」となる。地図空間情報をマーケティング分析やBI、情報の重ね合わせによる地域特性の可視化をシンプルに実現する。複数の情報をひとつの地図上に重ね合わせていく方法は、白地図の上に多数の情報をプロットする作業を想像してみると理解し易いだろう。これを自動化し、極めて短時間で効率よく、しかもデータを正確に地図上へ反映できる。

　「アプリケーション」となるのが、まず地図とGPSの位置情報をリンクさせて活用するなど、付加価値の高いサービスを提供する「Google Maps Coordinate」。こちらはモバイルワーカーの管理を効率化することができ、社外のスタッフの移動の管理やタスクへのアサイン、ジョブのスケジューリングなどを支援する。

　「Google Earth Pro/Enterprise」は、ビジネスデータを地図上で可視化し、直感的な計測や分析を可能にする。

様々な業界で広がる地理空間情報の活用

　地理空間情報のさらなる活用としてグーグルが挙げるテーマは4つ。

• 顧客や市民とつながる
• より迅速な意思決定が可能になる
• 人や資産の最適化する
• 多様なアプリ開発を実現する

ということだ。

　Googleの日本法人であるグーグル株式会社 エンタープライズ部門は、「いまや情報の80％には何らかの地理情報が付与されています」と強調する。この情報を活用すれば、位置情報を起点にビジネス側がユーザーや市民とつながり、よりよい意思決定も可能になる。人や資産の最適化、多様なアプリ開発にもつながるというわけだ。

　従来、ユーザーが同様のことを実現するには、独自アプリケーションの開発や運用などのコスト負担が必要だった。そのため手元に重要なビジネスデータがありながらも、どうしても本格的な活用までには踏み込めなかったケースも多いはずである。

GEOプラットフォームの概念図。サービスレベルは「99.9％のSLA（サービスレベル同意）を提供しており、これを100％達成している」（同社）という

　その場面において同社のサービスを利用するメリットは、利用者が慣れ親しんだインターフェースで、短時間かつ安価に、安定したサービスを利用できること。環境やツールもすべて整えられており、サービス自体がgoogleによって常にアップデートされることも大きいはずだ。

　前述の「顧客や市民とつながる」「より迅速な意思決定」をさらにブレイクダウンしてみると、地理空間情報は下記のような業務分野で利用できることがわかる。実際に、部門単位での利用から全社・全組織規模での利用まで幅広く活用されている。

• マーケティング分析
• ビジネスインテリジェンス（BI）
• 営業活動の効率化（SFAなど）
• サプライチェーン管理（SCM）
• リスクアセスメント
• 組織管理
• トランザクションの可視化
• 情報の重ね合わせによる地域特性の可視化
• グリッドマネジメント

　こうした活用は、すでに国内で多くの事例が蓄積されてきている。さっそく、次に代表的な取り組みを紹介していきたい。