押し寄せるパラダイムシフト

村井　はい。パラダイムシフトの周期が年々短縮されている。例えば、使い手が5000万人に達するのにラジオで38年、テレビで13年かかりましたが、インターネットでは4年、iPodでは3年、Facebookはなんと9ヶ月未満で1億人ユーザーが増えました。環境の変化はどんどん加速しています。『進化する企業のしくみ』でも宇治則孝さんが書かれていましたが、企業間においてもITの進化が「異業種格闘技競争」を生んでいます。Appleが音楽業界や携帯業界に参入したり、コンビニ業界が銀行を始めたり、JR東日本のSuicaがクレジットカードに変わる存在になっていたり。

山崎　そうそう。社会やビジネスの仕組みが変化して、どんどん溶けちゃうから業種の境目がはっきりしなくなるんですよね。転職が増えたり、派遣社員の方々の割合が増加したり、離婚・再婚が増えたりと人間関係も溶けたり、固まったり、また溶けたりしているのかもしれません（笑）。

村井　これからは全く予想していない業界から新規プレイヤーが参入し、勢力図をひっくり返す現象が増えます。そうすると大企業が生き残る術として時代の流れに柔軟に対応していくしかない。

山崎　オンデマンドと呼ばれている時差型視聴のYouTubeが人気だったと思えば、もう同時生中継のUSTREAMが流行っていますね。それもこの１ヵ月だけ見ても今度は毎日のように企業が順番に自主放送を始めた。PepsiCoもスーパーボウルの広告を取り下げ、余った2000万ドルを投入してUSTREAMやFacebookなどソーシャルメディアに力を入れ始めました。

村井　そのような例は今後も増えるでしょうね。大企業が「手ぶら」では、Apple、Facebook、YouTube、twitter、USTREAMなど次々新しいプレイヤーが現れて巻き起こす環境変化についていくのは至難の業。時代の変化に機敏に対応できなかった「ICT非武装」企業、特にソーシャルメディア非武装企業は次々と表舞台から消え去っているように感じます。

企業にとってのソーシャルテクノロジー

山崎　つまり社会やビジネス、個人のライフスタイルがどんどん変化する時代には、企業にとって外向きにはソーシャルメディアなどの自主放送、内向きにはやはりEnterprise 2.0と言うコンセプトが大切ですよね。村井さんは企業システムのソーシャルテクノロジー化は必須になるとお考えですか。

村井　はい。企業にとってのソーシャルテクノロジーは神経回路のような働きをします。何万人もの組織を司るには、従来型であればピラミッド型の指揮系統を作るしか方法がなかった。しかし、社内SNSを活用することによって幾多の細胞が自由意志で自在につながり、１つの集合体として結束する。結果として企業における社員総力を結集させ、短期間で変化することが可能になった。これを企業の経営戦略として有効活用しない手はないと思います。

山崎　その通りですね。今は仕組みや制度など社会の形がどんどん変わります。社会学者はそれを「社会の液状化現象」と呼んでいます。現状維持に固執し、何も手を打たずにいるとあっという間に生存競争に負けてしまうので、対抗策として社内SNSをひそかに導入している企業が増えていますね。