テスラに約360億円の賠償命令、「オートパイロット」絡む死亡事故で

　2019年にTeslaの運転支援機能「Autopilot（オートパイロット）」に関連する死亡事故が起きた件で、フロリダ州の連邦裁判所の陪審はTeslaに一部の責任があるとの判断を下した。Elon Musk氏の電気自動車（EV）メーカーであるTeslaは、この判決により2億4300万ドル（約360億円）の損害賠償金を支払うことになる。複数のメディアが米国時間8月1日に伝えた。

提供：Stephen Shankland/CNET
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　検察は2022年、オートパイロットを有効にしてTeslaの「Model S」を運転していたドライバーがT字路に接近した際、適切に減速せず停車中の車に衝突し、そばにいた2人を死傷させたとして起訴した。

　Teslaの広報担当者は1日、TechCrunchの取材に対し、評決は「誤り」であり、「自動車の安全性を後退させ、命を救う技術の開発と実装に向けたTeslaおよび業界全体の取り組みを脅かすものだ」と述べた。控訴する方針だという。

　Teslaは米CNETのコメント依頼に直ちに応じなかった。

　カリフォルニア州ではオートパイロットに関する別の係争が進行中だ。同州の車両管理局（DMV）は、先進運転支援システムの名称である「Full Self-Driving（フルセルフドライビング）」やオートパイロットが虚偽広告であり消費者を誤認させていると主張し、同州におけるTeslaのEV販売ライセンスを少なくとも30日間停止するよう求めている。

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