UQミニミニプラン、「ユーザーの約半数が1年以内に解約」とKDDI社長--廃止の要因か

　KDDIの松田浩路社長は8月1日の決算説明会で、UQモバイルの小容量プラン「ミニミニプラン」について、50歳以下の利用者の約半数が1年以内に解約していたことを明らかにした。同社は6月にミニミニプランを廃止しており、その背景にあった厳しい実態が初めて具体的に示された。

　松田社長は「ミニミニプランを振り返ってみると、50歳以下の方々の約半分の方が1年以内に離脱されていることが分かった」と説明。この高い解約率が、同プラン廃止の大きな要因となったことを示唆した。

KDDIの松田浩路社長

　同社は6月から新料金プランを導入し、マルチブランドの再設計を実施。ミニミニプランの後継については「本日時点では公表できる段階にない」（松田社長）としながらも、より長期利用を促す工夫が必要との認識を示した。

　なお、6月以降のブランド間移行では、UQモバイルからauへの移行が1.4倍に増加する一方、auからUQモバイルへの移行は減少。一方でUQモバイルの解約率も6月に大きく改善し、7月も同様の傾向が続いているという。

　松田社長は「最近は業界においても、短期で解約されるのではなく、お客様により長期にわたってお使いいただくような工夫を各社が凝らしている」と述べ、ライフタイムバリューを意識した構造への変革を進める考えを強調した。

auとUQモバイルのプランを再構築した

　またUQモバイルでは、トラフィックが約20％増加していることを受け、データ容量を5GB増量した「トクトクプラン2」（30GB）を提供開始。今後は「どういう価値を付けられるのか、いろいろと社内で検討している段階」（松田社長）としており、既存プランの改定も含めた戦略の見直しを進めている。

　なお、親会社のKDDIは8月1日からauブランドの既存プランを最大330円値上げしており、UQモバイルも今後既存プランの改定を予定していることを公表している。