トラックでの運送許可取り消しでも「ゆうパックを確実に届ける」と日本郵便--どうやって？

　国土交通省は6月25日、日本郵便に対し、1トン以上の車両で荷物を運ぶ「一般貨物自動車運送事業」の許可を取り消した。この処分により、同社が保有する約2500台の大型トラックは、今後5年間、配送業務に使用できなくなる。

国土交通省の告知文
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　この処分は、日本郵便が配達員に対する飲酒チェック（点呼）を適切に実施していなかったことを受けた措置だ。一方で日本郵便は「お客様にご迷惑をおかけすることがないよう、郵便物およびゆうパックなどの荷物のサービスを確実かつ適切に提供する」としている。では、一体どうやって対応するのか。

　1つ目の対応策は、他社への配送委託だ。1トン以上のトラック約2500台は6月26日から使用停止となり、これまでこれらのトラックで担ってきた業務のうち約6割を、佐川急便や西濃運輸などの他社に委託して補う。

　2つ目の対応策は、保有する約3万2000台の軽四輪車の活用だ。これらの施策により、他社委託では対応しきれない残り約4割の業務をカバーする。

日本郵便の声明
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　日本郵便は、今回の行政処分を見据えて、上記のオペレーションをあらかじめ最適化していた。同社は「運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全および運転者・お客さまの安全確保に向けた体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでいく」とコメントしている。