三井住友フィナンシャル(SMBC)グループ傘下の三井住友カードとソフトバンクは5月15日、デジタル分野における包括的な業務提携に関する基本合意書を締結したことを発表した。
ソフトバンク傘下のPayPayと三井住友カードが相互に連携し、新たな取り組みを順次開始するという。
具体的には、SMBCグループの個人向け総合金融サービス「Olive」(オリーブ)が持つ銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券といったさまざまな機能や「Vpass」「Vポイント」と、ソフトバンクとグループ各社が提供するヘルスケアや小売り、飲食業界向けAIによる需要予測のほか、キャッシュレス決済「PayPay」を連携する。
一例として、三井住友カードとPayPayが連携することにより、お互いのサービスを優遇する。「PayPayアプリ」では、クレジットカード紐付け決済において、三井住友カードのクレジットカードは利用料なしを継続するという。
OliveにおけるPayPayの優遇策としては、Oliveアプリの「フレキシブルペイ」に「PayPay残高払いモード」を追加。世界中の「Visa」加盟店で利用できるOliveを通して、PayPay残高で支払うことが可能になるという。
加えて、PayPayの残高確認、三井住友銀行の口座とPayPay残高間のチャージ・出金にも対応する。PayPay残高から三井住友銀行口座への出金手数料も無料になる。Vポイントと「PayPayポイント」との相互交換の検討も開始するとしている。
また、Oliveの非金融サービス領域を拡大し、スーパーアプリを目指す。第一弾として2025年度中に、三井住友カードのクレジットカード会員を対象に、ソフトバンク傘下のヘルスケアテクノロジーズによるヘルスケアポータルを提供する。
Olive会員はアプリから健康・医療サービスをシームレスに利用できるほか、時間・場所の制約を受けずにいつでも医療者の支援が受けられる。ヘルスケアサービスは三井住友カードの法人会員向けにも展開するという。
保険分野では、ソフトバンク傘下でInsurTechサービスを展開するリードインクスと連携。三井住友カードのデジタルチャネルにおける保険商品のラインアップを拡充する。
そのほか、決済データとソフトバンク傘下のAgoopが持つ人流統計データを組み合わせたデータ活用の高度化や、三井住友カードのコンタクトセンターをはじめとする生成AIの活用なども進めるとしている。
三井住友フィナンシャルグループ 取締役 執行役社長 グループCEO 中島達氏は、「三井住友カードとPayPayの大連立により、三井住友カードとPayPayを持っていれば大丈夫、という世界を実現する」と話す。
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