米Nianticは、「ポケモンGO」(PokemonGO)などの人気タイトルを35億ドル(約5200億円)で売却すると発表した。売却先のScopelyは、米カリフォルニア州に本社を置くモバイルゲーム企業で、サウジアラビア政府系ファンド子会社だ。
ポケモンGOのチームリーダーによれば、開発チーム全員がゲームとともにScopelyに移り、今後も進化を続ける。
公式発表によると、Nianticが「永続的に運営していくゲーム」と位置づけてきた3作品、「ポケモンGO」「モンスターハンターNow」「ピクミン ブルーム」を35億ドルで売却し、そのうち3億5000万ドルの現金をNianticの株主に分配する。
2015年にGoogleから独立したNianticは、「Googleマップ」や「Google Earth」の産みの親であるジョン・ハンケ氏が率いる位置情報アプリ・ゲーム会社だ。
今後もNianticは存続するが、ハンケ氏は新たに「Niantic Spatial」という地理空間系AI企業を立ち上げる。Nianticが2億ドル、Scopelyが5000万ドルをこの新企業に出資する。
ハンケ氏はLinkedInへの投稿で「既存の地図は人間用に作られてきたが、今後はARメガネや人型ロボットをはじめとするあらゆる機械が実世界を理解し、移動するための新しい地図が必要だ。Nianticは、AIが画面内に留まらず、現実世界へ進出するために役立つモデルを開発していく」との趣旨の投稿をした。
なお、「Peridot」や「Ingress Prime」など他の位置情報ゲームへの言及はなかった。これらは引き続きNianticが保有するとみられる。
ポケモンGOのチームリーダーであるエド・ウー氏は、売却先のScopelyのもとでゲームは進化を続けるとし、次のように述べた。
「ポケモンGOはこれまでも常に進化を続けており、まったく変わらないとは言えない。だが、根本は変わらない。むしろより良い体験をユーザーに届けられるようになる」(エド・ウー氏)
ポケモンGOのファンサイト「Pokemon Go Hub」を運営するソフトウェア開発者のアントニオ・パブリノビッチ氏は、この売却を楽観視している。
「ここ数年足りなかった新鮮さをScopelyがもたらすだろう。Nianticは10年間、ポケモンGOを素晴らしい形で育ててきたが、ARや位置情報に注力しすぎており、ゲームとしての面白さが少し抑えられていたように感じる。開発チームごと移管するのは安心できる材料だ」と語った。
すぐに大きな変化があるわけではないようだが、「今後はリモートレイドの制限緩和や、シャドウレイドの遠隔参加など、Nianticのビジョン重視の姿勢によって設けられていた制限が緩まる可能性もある」とも述べた。
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この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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