デジタル大臣を務める平将明氏は3月7日の会見で、マイナ保険証未所有者も確実に保険診療が受けられることが重要だと述べた。
同氏のコメントは、資格確認書はマイナ保険証未保有者に対して自動的に交付されるものである一方で、一部の保険組合が「申請がないと資格確認書出さず」と通知しているという報道に対するもの。
平氏は、「保険組合の所管省庁である厚生労働省に確認し、報道のあった健康保険組合はまず新規加入者に対して有効期間の短い資格確認書を交付した上で、マイナ保険証の活用を促すという取り組みを進めていることと、同様の事例は他に把握していないことを聞いた。不安を感じてる方に寄り添い、マイナ保険証が利用できない方も確実に保険診療が受けられることが重要で、必要な保険者への資格確認書の適切な交付が必要だ。今回の件はできるだけマイナ保険証を活用していただきたいという趣旨だと聞いているが、いずれにしても皆様が不安を持たずに着実に保険診療が受けられるよう、厚生労働省に対して申し入れをする」と話した。
なお同日には、マイナンバー法及び住民基本台帳法の一部改正案を閣議決定したという。
司法書士、公認会計士、獣医師、電気工事士及び宅地建物取引士といった国家資格に関する事務などにマイナンバーの利用を可能とすることで、マイナンバーの利用、情報連携を推進し、利便性の向上、行政運営の効率化を図る。平氏は「国会審議に丁寧に対応し、法案の成立に向けて勤める」とした。
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