LINEヤフーは1月17日、元子会社従業員に対する課徴金納付命令の勧告について、証券取引等監視委員会から公表があったことを発表した。
証券取引等監視委員会が公表した内容は、LINE(現Aホールディングス)が出前館の株式を追加取得および資本業務提携契約を公表する前の2020年3月26日に、その情報を知りえたLINEの海外子会社の元従業員が出前館株式を買い付けたことに対するもの。
金融商品取引法違反(内部者取引規制)に該当するため、内閣総理大臣および金融庁長官に対して元従業員に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告したという。
LINEヤフーは、今回の元従業員に対する勧告を厳粛に受け止め、今後更なるコンプライアンス体制の強化とともに教育・指導の再徹底を図り、再発防止に努めるとしている。
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