KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル、総務省にNTT法関連の意見書--適切な見直しと強化要望、183者連名

　KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯キャリア3社は1月7日、NTT法の見直しに関する183者の連名意見書を総務省に提出したと発表した。

2023年12月の通信政策特別委員会（第10回）後、囲み取材に応じる携帯3社トップ。（左から）楽天の三木谷浩史氏、ソフトバンクの宮川潤一氏、KDDIの高橋誠氏
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　意見書は、総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会が3つのワーキンググループ（公正競争、ユニバーサルサービス、経済安全保障）の報告書を踏まえて取りまとめた「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」に対するもの。同省は2024年12月4日、2025年1月8日まで意見を募集することを発表していた。

提出された意見全文
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　提出された183者の連名意見書では、最終答申（案）で示された、「NTTに対するユニバーサルサービス責務の拡大（ブロードバンドへの対応など）、公正競争確保のための構造規制の維持・強化、経済安全保障の観点から外資規制の維持および『特別な資産』の保全・保護などの方向性に賛同」することを表明。

　また、「最終答申（案）に記載の通り、『NTT法に規定される規律が、今後も必要であれば、引き続き同じNTT法で規定すべきとの考え方であり、現在のNTTに関する規律の法体系を維持する点で自然であり、継続性・安定性があること』に賛同し、現行の枠組みを維持・強化していくことが重要」としている。

　加えて、国民生活の向上や経済の活性化、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、災害時の安全確保などを図るために情報通信が担うべき役割が非常に大きいこと、政府が目指すデジタル実装を通じた地域の社会課題の解決などの推進に向けて情報通信インフラの健全な発展、事業者間の公正な競争環境がこれまで以上に必要な状況であることを強調。

　「電気通信事業者や地方自治体など183者は、NTTとの公正な競争環境を整備し、多様なプレーヤーの競争を通じたイノベーションや地方創生を支えるため、地域社会を切り捨てることなく守るため、また、安全保障に直結する通信主権を守るため、国民の負担により電電公社時代から構築されたNTTの特別な資産を保全・保護し、電気通信事業法とNTT法を通信制度の両輪とする前提の下で、時代の変化に応じたNTT法の見直しや強化などが適切になされることを要望」するとまとめている。

ニュースリリース（KDDI）

プレスリリース（ソフトバンク）

プレスリリース（楽天モバイル）

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