11月14日、1ビットコインが1400万円を突破した。未明に一時1449万円の値を付けた。ドルベースでも一時9万3000ドルと史上最高値を更新した。
「米国をビットコイン超大国にする」と語るドナルド・トランプ次期大統領への期待で始まった今回のラリーで、ビットコインの価格は1カ月前(981万円)から約42%上昇した。1年前(532万円)と比べると約2.6倍の水準だ。
これを受けて、X(旧Twitter)では「ビットコイン」が連日トレンド入りしている。「あの時買っておけばよかった」「素人は安値では絶対に拾えない」などの投稿も見られた。
Googleトレンドでも「ビットコイン」の検索数は急上昇している。ただ、「億り人」がトレンドとなった2018年1月の仮想通貨ブーム時と比べると検索数は半分以下で、当時ほどは検索されていない模様だ。
ビットコインをめぐっては、米国証券取引委員会(SEC)が現物ETFを承認し、機関投資家も参入するなど、重要な金融資産としての地位を確立しつつある。
Companies Market Capによると、現時点でのビットコインの時価総額は約277兆円で、銀(約267兆円)を超えた。また、6位のアルファベット(約339兆円)に次ぐ水準で、サウジアラムコ(約279兆円)と7位を争っている。さらに、2位のNVIDIA(約558兆円)の半分の水準だ。
時価総額1位のゴールド(金)の時価総額は約2677兆円で、ビットコインの約10倍だ。
また、直接の比較にはならないが、日本の2024年4〜6月期の名目GDPは607兆円だった。ビットコインはこの45%の水準だ。
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