Luup、「グリーンローン」等で30億円を調達--クリーンな輸送手段となる電動マイクロモビリティの購入資金に

　Luupは10月22日、デットファイナンスで30億円を調達したことを発表した。うち15億円は、企業などが環境問題の解決に貢献する事業に要する資金を調達する際に用いられる融資「グリーンローン」になるという。

　Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」（ループ）を通じた新たな交通インフラの構築を目指している。LUUPのポート数は1万箇所を突破し、国内のシェアマイクロモビリティ業界で最多としている。

　グリーンローンは、調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、調達資金が確実に追跡管理され、それらについて融資後のレポーティングを通じ透明性が確保されたものに限り認められる。

　今回のLuupの資金調達では、マイクロモビリティ業界として初めてグリーンローンによるシンジケートローンを活用。アレンジャーを務めた三井住友銀行のほか、商工組合中央金庫、りそな銀行、紀陽銀行、京都銀行、七十七銀行、常陽銀行、リコーリースの8社がシンジケート団を組成し、15億円を調達している。そのほか、みずほ銀行から10億円、あおぞら銀行から5億円の融資を合わせ、計30億円を調達。累計調達額は約166億円になるという。

　調達した資金は、クリーンな輸送手段として分類される電動マイクロモビリティの購入資金として活用する。移動によるCO2排出量の削減に貢献するとしている。