米国の計14の州と特別区が米国時間10月8日、TikTokを提訴した。同社のソーシャルメディアプラットフォームは意図的に子供たちを依存症にさせるように設計されており、精神衛生に悪影響を及ぼすと主張している。
カリフォルニア州とニューヨーク州の司法長官が率いるこの超党派グループには、13の州のほか、コロンビア特別区が参加している。同グループは、TikTokが自社のプラットフォームは若者にとって安全だと偽って主張したことで、州法に違反したと指摘している。
それによると、TikTokの若いユーザーの多くが、中毒性のある機能により精神状態やボディイメージの問題に苦しんでおり、TikTok上で作成・宣伝される危険な「TikTokチャレンジ」により、負傷したり命を落としたりしているという。
この訴訟では、こうした行為をやめさせ、TikTokに罰金を科すことを求めている。
「TikTokは自社のプラットフォームが若者にとって安全だと主張しているが、それは真実からかけ離れている」とニューヨーク州のLetitia James司法長官は声明で述べ、TikTokチャレンジが原因で死亡したり、TikTokの機能によって精神的な問題を抱えたりする若者がいることを指摘した。
「本日、私たちはティーンエイジャーを守り、全米における若者のメンタルヘルス危機に対処するため、TikTokを提訴する。全米の子供たちや家族はこの危機に対処するための助けを必死に求めており、私たちはそうした人々を全力で守る」と同氏は述べた。
TikTokは声明を発表し、この訴えには強く反対するとして、その多くは「不正確で誤解を招く」ものであると述べた。
また、同社はティーンエイジャーの保護に努めてきたとし、自主的に「強固な保護策」を導入し、未成年とみられるユーザーを積極的に排除してきたと主張した。
「当社は2年以上にわたって司法長官らと協力しようと努めてきたが、業界全体が抱える課題の建設的な解決策について協力するのではなく、このような措置が取られたことは非常に残念だ」とTikTokは述べた。
原告側はこれについて、事実と異なるとしており、TikTokの取り組みは子供たちの保護よりも広報活動に重点を置いていると主張している。他のソーシャルメディアアプリと同様に、TikTokは各ユーザーが見たいものをアルゴリズムによって表示し、延々とスクロールさせるように設計されている。
司法長官らは、TikTokの「いいね」やコメント欄がある種の社会的承認として機能し、ティーンエイジャーの自尊心に影響を与える可能性があるとも指摘した。さらに、ユーザーの外見を変えることができる美顔フィルターも、自尊心を損ねる可能性があるとした。
特に若い女性にとって、美顔フィルターは有害だと指摘している。美顔フィルターで顔を加工しなければ容姿が良くないと感じるようになり、ボディイメージの問題、摂食障害、身体醜形障害、その他の健康関連の問題に陥るリスクがあるという。
Attorney General James Sues TikTok for Harming Children’s Mental Healthこの記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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