ローソンに来店するたびに「povo」の容量が100MB回復--KDDIが年内開始

　KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。

povo Data Oasis

　サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。

「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン

　この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作りを目指している。

左から三菱商事で代表取締役社長を務める中西勝也氏、ローソンで代表取締役社長を務める竹増貞信氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏

　この未来のコンビニは、KDDIの本社が移転する高輪ゲートウェイに1号店がオープンする。時期は2025年春だ。

　未来のコンビニでは、レジに並ばず、棚から取った商品にスマホをかざすだけで決済が完了する「スマホレジ」や、ロボットの導入で業務の効率化や、配送ロボやドローンによるクイックコマース（超短時間配送）の実現をめざす。また、リモート接客の導入で、例えば両親の介護を相談するといった「暮らしのよろず相談窓口」としての機能も付与する。

　ローソンで代表取締役社長を務める竹増貞信氏は「店舗のロボット化とデジタル化によって、2030年度までに従業員1人で余裕を持って店を回せる状況に持っていく」と述べた。具体的には、2030年度までに店舗オペレーションを30%削減するという。また、調理ロボットの導入にも言及した。

　なお、ローソンは2028年度に本部と店舗システムの総刷新を予定している。「このタイミングでKDDI、三菱商事と組めたのは心強い」とも竹増氏は述べた。