Hacobu、効率的な共同輸配送支援サービス--空車運行や長時間労働の課題解決へ

　Hacobuは9月10日、共同輸配送支援サービス「MOVO X-Data」（ムーボ・クロスデータ）の提供を開始したと発表した。

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　MOVO X-Dataは、蓄積された運行データをもとに、長距離の空車運行や長時間労働といった、課題の大きい運行を自動的に抽出。短い稼働の運行同士の組み合わせや帰り便の活用など、改善案を提示する。拠点間や企業間を跨いでデータ連携することも可能で、より効率的な共同輸配送を検討できるという。

MOVO X-Data
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　Hacobuの動態管理サービス「MOVO Fleet」に蓄積された実績データを活用するため、現時点でMOVO Fleetを導入している企業は実績データをそのまま活用でき、運用がスムーズであることも利点だとしている。

改善案を具体的に提案
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　また第1号プロジェクトとして、三菱食品と共同で実証実験を行う。本実証では、三菱食品が全国で運用する3000台のトラックを対象に拠点間での共同輸配送を推進し、車両とCO2排出量を削減する狙いだ。

Hacobu 執行役員 VP of Product プロダクト企画本部 本部長 岡幸四郎氏
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　Hacobuで執行役員 VP of Product プロダクト企画本部 本部長を務める岡幸四郎氏は、「5月に公布された改正物流関連2法で、一定規模以上の荷主企業と物流事業者には積載率の向上が求められている。こうした中で、従来個別に行われていた複数企業の配送を、トラックやコンテナなどを共同利用してまとめて行う共同輸配送は、有効な解決策として注目を集めている。しかし実現には課題もあり、配車担当者へのヒアリングなどのアナログな方法や、一度の固定的なデータ分析に基づいて実施されるケースが多く、季節変動などに柔軟に対応できないのが実情。MOVO X-Dataによって、この課題を解決したい」と、サービス開始の背景を語った。

企業間でも、共同輸配送へ注目が集まる
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　今後は、MOVO Fleet以外のMOVOシリーズや外部サービスのデータ活用、分析の精度向上などを通して、より多くの企業が利用できるサービスを目指す。

　Hacobuは、MOVO X-Dataを通じて企業間連携を促進し、物流危機の回避と配送効率化を実現するとしている。

プレスリリース