「物流ビッグデータラボ」で業界横断の共同輸配送実現へ--アスクル、キリンらが参画

　Hacobuは8月23日、企業間で物流データを共有し、個社や業界の垣根を超えて社会課題を解決する「物流ビッグデータラボ」を創設すると発表した。第1回のラボには、アスクル、キリンビバレッジ、スギ薬局、日本製紙、YKK APが参画する。

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　物流ビッグデータラボは、企業間で物流データを共有し共同輸配送を実現すること、物流の効率化に向けた「データドリブン・ロジスティクス」を普及させること、モノが運べない事態を回避することを目指す。

　Hacobuは本ラボ創設の背景として、トラックドライバーの時間外労働への上限規制適用により、輸送力不足が懸念されている「物流の2024年問題」をあげる。このような状況で、共同輸配送は慢性的な労働力不足の緩和やCO2排出量の削減など、複数の課題を解決するとして注目を集めているという。しかし実現にあたっては、貨物の量や頻度が季節などで変動するため、固定的な座組では変化に対応できないという課題があった。

　Hacobuは、クラウド物流管理ソリューション「MOVO」（ムーボ）と、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy」（ハコブ・ストラテジー）を展開し、物流ビッグデータの分析や活用基盤となる「物流情報プラットフォーム」を構築している。今回創設する物流ビッグデータラボは、MOVOに蓄積された入出荷情報、車両の動態情報、配送案件情報などを含む月間トランザクションデータを活用できるため、分析のために各社がデータを持ち寄るというステップを省き、共同輸配送の実現に向け企業間で効率的な議論や検証を進められるという。

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　またHacobuは、物流ビッグデータの活用について、自社データの秘匿性が損なわれるのではないか、物流ビッグデータを蓄積する会社が不当に利益を得るのではないかなどの懸念があることを認識している。これらの懸念を払拭するため、2021年4月、外部専門家を含めた物流ビッグデータ・ガバナンス委員会を組成した。

　同委員会では、第三者の視点や意見を取り入れ、物流ビッグデータ活用に関するガイドラインを策定し、運用体制の整備に取り組んでいる。現在は、委員会での議論を踏襲したセキュリティ対策、経営会議や情報セキュリティ委員会での施策の立案、モニタリングや検証を進めている。またこれらの取り組みについて、社外取締役や社外監査役による監督、監査を受ける体制を構築しているという。

　物流ビッグデータラボは初年度、物流ビッグデータをもとにした共同輸配送の実例創出に取り組む。また、より多くのルートでの共同輸配送実現に向け、データ拡充と継続性を両立する仕組みを検証する。

　中長期的には、参画企業を拡大し、自動運転時代を見据えたデータ活用基盤の構築を進める。Hacobuはこれらの取り組みを通じて、日本全体のサプライチェーン最適化に貢献していくという。

プレスリリース