米司法省は米国時間8月2日、動画共有アプリのTikTokが児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反しているとして、同社と親会社の字節跳動(バイトダンス)を提訴した。訴状によると、TikTokは13歳未満の子供たちが親の同意なしにアカウントを作成・利用すると知りながら許可し、子供たちから「広範なデータ」を収集し、親が削除を求めてもアカウントとデータを削除しなかったという。
「TikTokは故意に、そして繰り返し子供のプライバシーを侵害し、全米で数百万人の子供の安全を脅かした」と、FTCのLina Khan委員長は声明で述べた。「特に企業が子供たちを監視し、そのデータから利益を得るためにますます洗練されたデジタルツールを展開していることから、FTCはオンラインで子供たちを守るために、今後もその権限を最大限に活用していく」
TikTokの広報担当者によると、同社はこれらの指摘に納得しておらず、その多くは不正確であるか、または対処済みの過去の出来事や慣行に関するものだという。
「当社は子供たちを守るための取り組みに誇りを持っており、今後もプラットフォームの更新と改善を続けていく」と広報担当者は述べた。「その目的のために、当社は年齢に適した体験を厳格な保護措置とともに提供し、未成年者と疑われるユーザーを積極的に削除し、デフォルトのスクリーンタイム制限、ペアレンタルコントロール、未成年者のための追加のプライバシー保護などの機能を自主的に開始している」
TikTokは2019年に米国で「Kids Mode」を導入しており、13歳未満であると申告したユーザーには、動画の閲覧や作成はできるが、動画のアップロード、他のユーザーとのメッセージのやり取り、プロフィールの公開はできないアカウントを提供している。
訴状によると、TikTokはこうしたユーザーからも一部の個人情報を収集し、利用しているという。また、2020年終盤までは、誕生日を変更して再試行するだけで、TikTokの年齢要件を簡単に回避できたと指摘している。2022年までは、年齢の要件自体を回避することも可能だった。GoogleやInstagramなど他のサービスの認証情報によるログインを許可していたためだ。TikTokはこれらのアカウントを社内で「年齢不明」と識別していた。
訴状では、親が子供のアカウントの削除を要求することを同社が難しくしているとも指摘し、「被告のオンラインの保護者向けガイダンス資料の多くには『削除』という単語が含まれていない」としている。さらに、2018年には、子供のアカウント削除を要求した親に2つ目のフォームへの記入を求める仕組みについて、子供の安全を担当する従業員が疑問を呈していたことを挙げ、同社がこのような状況を把握していたと指摘している。
TikTokこの記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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