PayPay、自治会や町内会での導入が可能に--会費集金の負担やリスク軽減に

　PayPayは6月11日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」において、全国の自治会、町内会との契約受付を開始した。自治会、町内会費の集金や、自治会によるお祭りなどのイベントで、PayPayでの支払いが可能となる。町内会として初めて、横浜市保土ケ谷区「岩井町原第一町内会」へのPayPay導入が決定していることもあわせて発表した。

　全国に約30万あるとされる自治会、町内会において、会費の集金を現金で行うことが多いのが現状となっており、会計担当者にとって大きな手間と時間を要するほか、紛失や盗難のリスクもあること、会員側も事前に現金を用意する必要があるなど、さまざまな課題があると指摘する。PayPayの導入を通じて、自治会、町内会のキャッシュレス化を後押しし、会費集金の負担やリスク軽減、自治会によるイベント時の金銭授受の簡略化などを実現するという。

　自治会、町内会費や、自治会によるイベントでの物販ならびにサービス提供にPayPayでの利用が可能。寄付については利用不可という。

　申し込みには、自治会、町内会規約や役員名簿、契約者の本人確認書類等の提出の上で審査が必要。契約者は、自治会、町内会の会長に限るとしている。

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