消防庁は5月17日、マイナンバーカードを活用し救急活動の迅速化・円滑化を図る取組(マイナ救急)について、5月23日から、全国の67消防本部、合計660隊の救急隊における実証事業を順次開始すると発表した。
救急隊が、健康保険証とひもづけたマイナンバーカード「マイナ保険証」を活用して、傷病者情報を正確かつ早期に把握することを目的としており、体調が優れない傷病者には、救急隊員に説明する負担を軽減できるとともに、救急隊員にとって正確な情報を取得することで、搬送先の病院を円滑に選定できることを、期待される主な効果として挙げている。
5月23日から開始するのは平塚市消防本部、姫路市消防局、都城市消防局。6月11日からは平塚市消防本部、姫路市消防局、都城市消防局、仙台市消防局、前橋市消防局、東京消防庁、鈴鹿市消防本部、彦根市消防本部、7月上旬から奈良県広域消防組合消防本部が開始予定。残りの58消防本部については、準備が整い次第できる限り速やかに順次開始するという。消防庁では、実証事業の協力としてマイナンバーカードの携行を呼びかけている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス