5～7月は「マイナ保険証利用促進集中取組月間」--医療機関に最大10万円、病院は20万円、河野大臣「紙ではDXを展開できない」

　デジタル庁は4月25日、「X」公式アカウントで、5～7月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」とし、利用促進に取り組むとポストした。

デジタル庁の「X」投稿内容
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　期間中は厚生労働省において、医療機関等のマイナ保険証利用促進のための支援金を見直すという。医療機関の窓口にポスターを掲示し、来院患者への声がけとマイナ保険証の利用を求めるチラシを配布した医療機関等へ、利用件数の増加に応じて最大10万円（病院は20万円）を一時金として支給する。

　また、国民への利用を呼び掛けるべく、テレビCMなどで集中的な広報を展開するとしている。

　今回ポストされた内容は、デジタル大臣を務める河野太郎氏の4月23日の記者会見で明かされていた内容だ。

　河野氏は、日本健康会議が主催、医療機関・薬局、保険者、事業主などの関係者と厚生労働省、経済産業省、デジタル庁などが集まって4月25日に実施する「医療DX推進フォーラム 『使ってイイナ！マイナ保険証』」において、「マイナ保険証利用促進宣言」を採択することを皮切りにしたいと語っていた。

4月23日の会見で話す河野太郎氏

　河野氏は4月25日の医療DX推進フォーラムで、「従来の紙の保険証に慣れていて特に困っていないという方がいるなかで、新しい仕組みを導入する。そこに抵抗感があるのは承知しているが、紙の保険証ではこれから先のDXの展開ができない。マイナ保険証は、医療機関・患者双方にさまざまなメリットがある。（例えば）旅先で倒れて救急車で運ばれた場合に救急車の中で救急隊がこれまでの通院歴や薬剤情報を確認して搬送先を決める、搬送先にそういった情報を伝えて病院側が用意して受け入れる、といったことができる。災害時の避難先でのうろ覚えな薬剤情報でなく、データから（使用していた）薬剤情報を確認することも可能だ。将来的にはさまざまな医療情報を匿名化してビッグデータとして活用することで、よりよい治療法、薬剤の開発に役立てることもできる」とし、マイナ保険証の利用率向上へ思いを語った。