交際費上限引き上げ対して好意的な一方、不正増加などの懸念点も--ラクスが調査

　クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供するラクスは、交際費上限引き上げに関する調査を実施。3月27日付けで公表した。

　調査期間は、2月29日〜3月1日。調査対象は、「経理・財務・会計」および、「営業・営業企画」の各担当者。有効回答数は、468サンプル。

　2024年の税制改正大綱において、企業会計における損金に算入（法人税額の減額）できる「交際費の上限金額」が、利用者1人当たり5000円から1万円に引き上げる措置が発表されている。

　そこで同社では、交際費上限引き上げに関する調査を実施したという。

　同調査において、「交際費上限引き上げに対して好意的か否定的か教えてください。」という問いでは、「経理・財務・会計」と「営業・営業企画」ともに、「否定的である」「どちらかというと否定的である」という回答は少数にとどまっている。

　具体的に、「好意的である・どちらかというと好意的である」と回答した割合は、「経理・財務・会計」は47.3％、「営業・営業企画」は57.5％となり、「営業・営業企画」の方が好意的な割合が多い。

　次ぎに、「交際費上限引き上げにより、交際費を活用した接待などが活発になることで取引の活性化につながると思いますか。」という問いでは、「取引の活性化につながると思う」と「どちらかというと取引の活性化につながると思う」と回答した割合は、「経理・財務・会計」が39.5％、「営業・営業企画」が56.8％だっった。

　取引先との接待や会食機会が多い営業職は、交際費上限引き上げによる取引の活性化に期待していることがわかる。

　また、「経理・財務・会計」の担当者（n＝167）に、「交際費上限引き上げにより懸念されることを教えてください。」ときくと、1位は「交際費の不正使用（私的物品購入等の水増しなど）の増加」で43.1％となった。

　次いで、「領収書の添付漏れや必要情報（参加人数など）の記入漏れなどの申請不備の増加」が32.3％、「交際費の使用頻度増加による経費精算業務の負荷増大」が26.9％となっている。

　交際費上限の引き上げにより、交際費利用が活発になることで損金算入でき、法人税額が減額されるなどのメリットがあるとする一方で、「経理・財務・会計」の担当者は、業務負荷がかかることを懸念していることがわかった。また、交際費利用が活発になることで、不正や業務負荷の増加に対する懸念の声も挙がっているとしている。

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