日本で18周年迎えるエクスペディア、生成AI活用などで日本の観光業を支援

 総合旅行ブランド「Expedia」などを運営するエクスペディアホールディングスは2月20日、ブランド刷新や新たな機能、マーケティングキャンペーンの実施などを発表した。

 2006年の日本でのサービス開始から18周年を迎えるにあたり、ブランドを刷新。「ChatGPT」などの新たなテクノロジーを活用した機能で日本の観光業を支援するためのB2B戦略を推進し、パートナー企業による旅行者へのより良い体験の提供を支援する。

(左から)エクスペディアホールディングス 代表取締役 兼 エクスペディアグループ リテール日本統括ディレクター 木村奈津子氏、エクスペディアグループ 副会長 兼 最高経営責任者 ピーター・カーン氏、エクスペディア・グループ ブランド統括 ジョン・ギーゼルマン氏
(左から)エクスペディアホールディングス 代表取締役 兼 エクスペディアグループ リテール日本統括ディレクター 木村奈津子氏、エクスペディアグループ 副会長 兼 最高経営責任者 ピーター・カーン氏、エクスペディア・グループ ブランド統括 ジョン・ギーゼルマン氏
  1. AI活用で4つの機能や日本向けサポートを強化
  2. Netflixとの広告は日本から展開
  3. 米「Expedia.com」、「東京」の検索数は2年連続で約55%増

AI活用で4つの機能や日本向けサポートを強化

 具体的に実装を開始している機能は、(1)「ダイナミック旅行ガイド」、(2)「プライストラッカー」、(3)「トリッププランナー」、(4)「スマートショッピング(宿泊施設比較ツール)」――の4つ。

 ダイナミック旅行ガイドは、都市によって旅行に最適な時期や近隣の目的地、アクティビティの情報を提案し、アイデア収集から実際の旅行の実現までをサポートする。プライストラッカーは、航空券の価格変動をプッシュ機能で通知。旅行者の適切なタイミングでの予約を支援する。2つの機能はいずれも、エクスペディアと「Hotels.com」のアプリから利用できる。

 トリッププランナーは、旅程の作成や旅行計画の立案、友人や家族とのアイデアを共有可能。エクスペディアとHotels.comのアプリ、ウェブサイトで利用できる。

 スマートショッピングは、オプションを一覧で比較し、旅行者のホテル選択プロセスを簡素化。価格、評価、アメニティといった施設のステータスなどを比較できる。エクスペディアとHotels.comのAndroid版アプリ、ウェブサイトで利用可能で、数カ月以内にiOSにも実装予定としている。

実装を開始している4つの機能 実装を開始している4つの機能
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 4つの機能に加え、日本市場向けのカスタマーサポート機能も強化する。3月までに24時間年中無休の電話による日本語音声サポートと、「X」(旧Twitter)での24時間年中無休のチャットサポートを導入するという。

Netflixとの広告は日本から展開

 新たなマーケティングキャンペーンとしては、日本市場向けに考案された新たなブランドメッセージとして「いつものそとへ」を展開。目的のある旅行とその旅行への情熱に焦点を当て、複数パターンのマイクロストーリーを紹介していくという。1~4月には、2024年を通じてNetflixと展開する世界的な広告パートナーシップで使用する最初のクリエイティブとなる「Two Step」を、関東・関西・中京エリアのTVCMとして放映中だ。

いつものそとへ | Two Step | エクスペディア(30秒)


米「Expedia.com」、「東京」の検索数は2年連続で約55%増

 エクスペディア・グループは、海外OTA(Online Travel Agent)のパイオニアとして、国内・海外のアウトバウンド旅行を促進、海外旅行者の継続的な日本への流入を後押ししているという。

 また、グローバル企業ならではのリーチやデータ、テクノロジーを活用し、パートナー企業、日本企業を支援。訪日客のデータを見ると、米国からの旅行者が非アジア圏を除いて最も多いとともに、米国からの旅行者のうち半分以上はエクスペディア・グループからの送客であるという。米国人旅行者にとって日本の春に見られる桜は大きな魅力で、「Expedia.com」での東京の検索数は、2年連続で前年比55%近く増加したとしている。

 エクスペディアグループ 副会長 兼 最高経営責任者を務めるピーター・カーン氏は、「テクノロジーを活用して、ユーザーがメリットを享受できるようにしたい」と話す。

 エクスペディア・グループ ブランド統括を務めるジョン・ギーゼルマン氏は、「最初に掲載している写真ではなく、ユーザーに1番関連性のある写真を見せるなど、AIを駆使してよりパーソナライズした体験を提供していきたい」と具体例を示し、AIを活用したバーチャルエージェントの可能性の模索を続けると語った。

プレスリリース

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