ライナフは2月6日、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)中部支社とともに実施した、「スマート置き配に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、スマート置き配利用者の97%が、「再配達削減を実感」と回答したという。
ライナフの「スマート置き配」は、オートロック付きマンションにおいて、スマートロック「NinjaEntrance(ニンジャエントランス)」を用いて共用エントランスの鍵をデジタル化することで、受取側があらかじめ指定した場所に、配達員が荷物を届けるサービス。配送パートナーごとに認証された配達員のみが入館できる仕組みで、エントランスの解錠履歴は全て記録される。
調査は2023年10月20日より11月10までの期間、UR都市機構中部支社管内で、ライナフの「スマート置き配」を導入したオートロックエントランスのあるUR賃貸住宅64棟5150戸を対象に、集合郵便受へ直接配付、またはウェブ回収で行ったもの。回収率は28.8%で、回収票数1444件を得た。
まず、「置き配」の認知度について全体の34%が「利用した」と回答した一方で、「サービスは知っているが利用したことはない」が18%、「サービスを知らなかった」が48%と、認知が進んでいないことが分かった。
これまで置き配が導入されていることを知らなかった居住者に、「置き配」利用について尋ねたところ、61%が「使ってみたい」と回答。「もう少し知ってから検討したい」が28%、「使用したくない」が11%という結果となった。なお、アンケート調査前の置き配サービスのイメージについては、「盗難が心配」「セキュリティが心配」の声が挙がった。
再配達の削減割合について、置き配利用者の97%が「再配達が減った」と回答。置き配サービスを利用した理由については、「配達予定日時に在宅していなくてもよい」が最も多く、以降「再配達の依頼が面倒」「再配達を待つ時間がもったいない」「荷物の受け取りが楽になる」と続く。
宅配ボックスが設置されている住戸の居住者に、「宅配ボックスは足りているか」を尋ねたところ、68%が「十分だと感じている」と回答。そのうち「置き配サービス」を利用した人の割合は42%で、宅配ボックス設置が十分であっても、玄関先まで荷物を届ける置き配サービスの利用ニーズがあることが分かった。
また、「置き配」利用者のうち、81%が「次に住む物件も置き配対応が良い」と回答し、「今後置き配で利用したいサービス」については、「EC(日用品)」「ギフトなど宅配」「EC(食料品・アルコール)」「ネットスーパー(日用品)」「EC(家具・家電)」の順となり、ライナフでは、日用品、食料品での需要が多いほか、家具や家電においても置き配を利用したいニーズがあると分析している。
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