経済産業省は1月30日、日本電信電話(NTT)が進める次世代ネットワーク構想「IOWN」のプロジェクトに約450億円を支援すると明らかにした。
IOWNは、電気信号による情報伝達を光信号に置き換えることで、現在のネットワークに比べて「電力効率100倍」「伝送容量125倍」「遅延200分の1」を実現する次世代ネットワークの構築を目指している。
発表によると、経済産業省はNEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」を通じて、NTTやキオクシアが提案したIOWNの3プロジェクト「光チップレット実装技術」「光電融合インターフェイスメモリモジュール技術」「確定遅延コンピュー ティング基盤技術」をそれぞれ支援する。
経済産業大臣を務める齋藤健氏は閣議後の記者会見で「半導体デジタル産業戦略における中核事業の1つに位置づけられている光電融合技術について、デバイス、メモリ、材料、ソフトウェアに関する主要日系企業が参加する共同開発プロジェクトへ支援することを決定した」と述べた。
続けて「AIの活用に伴う情報処理が増大しており、特にチップ同士やパッケージ同士の情報伝達の高速化や消費電力の削減が課題になっている。同プロジェクトでは電気配線による情報伝達を光配線に置き換える技術を開発する。これによって情報回線の高速化や低消費電力化による将来のゲームチェンジにつながっていくことを期待している」とした。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス