音楽に関わるクリエイターやアーティストとともに活動している9団体は1月25日、音楽に関わる9団体による「AIに関する音楽団体協議会」を設置したと発表した。
参加団体は、コンサートプロモーターズ協会(ACPC)、日本音楽作家団体協議会(FCA)、日本音楽事業者協会(JAME)、日本音楽出版社協会(MPA)、日本音楽制作者連盟(FMPJ)、日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター(CPRA)、日本レコード協会(RIAJ)および、NexToneの9団体。
昨今、生成AIによるさまざまな技術やサービスが提供され、急速に普及している。調和の取れたものであれば、文化芸術および、コンテンツビジネスの健全な普及発展に寄与するものと期待しているという。音楽制作においても、クリエイターやアーティストにとって有効なツールとなる可能性を秘めているが、現状においては、さまざまな懸念がある。
生成AIは、音楽コンテンツを桁違いの規模・スピードで学習できるため、質の高い生成物が人間とは桁違いの量とスピードで低コストに大量生成される可能性がある。その結果、クリエイターやアーティストは、自らが生み出したコンテンツを学習して性能を高めた生成AIによって、活躍の場が狭められることも考えられる。
しかし、現行の著作権法のもとでは、第30条の4の規定により、営利目的の生成AIを開発するための学習利用に対して、権利者がその意思を反映させることはできない。また、アーティストの肖像や声を再現して生成されたディープフェイクコンテンツからアーティストを保護するための実効的かつ、簡便な救済制度が確立されていないという問題もある。
そこで、同協議会では、「for Creators、for Artists」の理念のもと、調和のとれた生成AIの利活用の枠組みの実現に向けて検討や提言を行っていくという。
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