Amazon Web Services(AWS)は1月19日、2027年までに日本へ2兆2600億円を投資すると発表した。この投資によって、日本の国内総生産(GDP)に約5兆5700億円貢献し、国内企業で年間平均3万500人以上の雇用を支えるという。
発表によると、AWSは日本におけるクラウドサービスの需要拡大に対応するため、2027年までに東京と大阪のクラウドインフラに2兆2600億円を投資する。
同社は2011年から2022年にかけて、日本に1兆5100億円を投資してきたが、これを大きく上回る額が投じられることになる。
AWSで代表執行役員社長を務める長崎忠雄氏は「(今回の投資によって)官民問わずDXを加速し、AIや機械学習といった最新のデジタルテクノロジーを利用できるようになる」とコメント。
自民党でデジタル社会推進本部長を務める衆議院議員の平井卓也氏は「データセンターなどのデジタルインフラは国内での整備が重要。これによって、AIをはじめとする重要な技術の国内での利用促進、開発力強化を進めることができる」と述べ、AWSによる日本国内でのクラウドインフラへの投資を歓迎した。
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