存在しない住所で救助要請… 背景に「インプ稼ぎ」か--Xの偽情報、岸田首相が注意喚起

　SNSのX（旧Twitter）で頻発している「実在しない住所や無関係の画像で救助を求める偽情報」などについて、内閣総理大臣を務める岸田文雄氏が注意喚起した。

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏

　Xでは、一定の閲覧数（インプレッション数）を集めると収益化できる仕組みが導入されて以降、投稿の閲覧数を稼ぐために、人気の投稿に意味のない返信をするなどの「インプ稼ぎ」が目立っている。

　そして、1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、SNS上で救助要請が相次ぐ一方、中には偽の住所や写真で救助を求めるなど、事実に基づかない情報で閲覧数を稼ぐ行為が発生。中には、数十のアカウントが同じ内容で偽の救助要請をする投稿もあり、実際の救助の妨げとなっている。

岸田首相「事業者に適切な対応を要請」

　岸田首相は1月4日の会見やXでの投稿で「国民の皆様には公共機関の情報を確認するなど、虚偽情報に惑わされないよう政府としても呼びかけている。被害状況などについての悪質な虚偽情報の流布は決して許されるものではない」とコメント。

岸田氏の投稿
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　また「主要なSNSのプラットフォーム事業者に対して、利用規約を踏まえて適正な対応を取るように総務省を通じて要請している」とも明かした。