大和ハウス工業、設計と施工を行った「Nearly ZEB」認証取得の環境配慮型オフィス見学会

　大和ハウス工業は12月18日、自社の環境への取り組みについて発表した。また、大和ハウス工業が設計と施工を行い、太陽光発電システムや蓄電池システム、EV充電器等を導入することで「Nearly ZEB」認証を取得した環境配慮型オフィス「リコージャパン つくば事業所」のメディア向け見学会を同時に開催した。

環境配慮型オフィス「リコージャパン つくば事業所」。「自然とつながりたい」という人間の欲求を元にしたバイオフィリックデザインを取り入れる

　大和ハウス工業で環境部長を務める小山勝弘氏は、自社における重要なテーマの1つとしてカーボンニュートラル戦略を位置づけていると語る。「太陽光パネルの設置、ZEB化、再エネ電力の購入などを積極的に進め、2030年にはバリューチェーン全体で2015年比の40％以上のCO2を削減することが目標」と述べ、2023年度は計画を上回る35.6％を削減できる見込みだとした。

　また、事業活動として購入電力の再エネ100％を達成しているほか、クリーンエネルギー自動車の導入を推進していると発表。まちづくりにおいてはZEH、ZEBの普及を、自社の使命でありビジネスチャンスであると捉え取り組んでいくとした。

　リコージャパンでデジタルサービス営業本部茨城支社長を務める下村浩之氏は、大和ハウス工業が設計と施工を行い、Nearly ZEBの第三者認証を取得した「リコージャパン つくば事業所」を紹介。同事業所以外にも、リコージャパンの新規事業所についてはZEB化を推進し、省エネと脱炭素化を促進していくと語った。

　つくば事業所では、「RICOH Smart MES」を導入し照明や空調を自動調整しているほか、太陽光発電や蓄電システムを設置して使用電力量や発電量を可視化しているという。またEVを蓄電池として利用し、余剰電力を外部向けのデジタルサイネージや社内用のオフィスサイネージに使用。緊急時にはこれを地域住民に向けて開放し、スマートフォンなどを充電できるようにすると語った。

つくば事業所の屋上に設置された太陽光発電設備

　リコージャパンの広報担当者は「ZEB化だけでなく、社員の要望も取り入れながら働きやすいオフィスを作れるところが、大和ハウス工業と連携するメリット」とコメントした。