アットホーム、不動産業界のAI技術活用について解説--UNDER30のトレンド調査も

　アットホームは11月30日、不動産業界におけるAI技術の活用について解説するプレスセミナーを開催した。

アットホームラボ 代表取締役社長 大武義隆氏

　アットホームラボで代表取締役社長を務める大武義隆氏は、まず従来のAIと生成AIの違いについて解説。従来のAIはデータをもとに結果を予測し、あらかじめ決められた行為を自動的に実行するものだったが、生成AIはAI自身がコンテンツを生成できる。生成AIの活用で、業務効率化やコスト削減だけでなく、売り上げを上げていくことができるとした。

従来のAIと生成AIの違い

　大武氏は国内の不動産業界での活用事例として、センチュリー21のIT支援システム「21Cloud」に導入されたAIの機能を紹介。10秒程度で物件情報のセールスコメントを自動生成でき、コメント作成の負荷を削減できるとした。また海外での活用事例として、物件写真や位置情報などの基本データを与えることによって、物件の情報を自動で記述する「restb.ai」などを紹介した。

　アットホームでAIを活用している例としては、1つめは不適切画像の検知があるという。これは、物件の画像に映り込んでいる人の顔や車のナンバーなどをAIが見つけて、自動でモザイク処理をかけられるというもの。2つめは画像キャプションの自動生成で、物件の画像をAIが解析して、キャプションの文章を自動生成できる。3つめの物件PRコメントの自動生成は、当該物件と周辺物件とを比較して、優位な特徴コメントを生成できるとした。

画像を登録すると物件アピールコメントを自動生成するAI。事実と異なるコメントが生成されることもあり、研究中の段階だという

ユーザーのニーズに合わせた部屋を自動生成する

　ほか、研究中の例として、画像を登録するだけで物件アピールコメントを自動生成するAIや、バーチャルな家具を物件に配置した画像を作れるAIホームステージングなどを紹介。大武氏は、「AIが物件の魅力とユーザーの潜在的なニーズを引き出すことによって、検索して住みたい物件を見つけるこれまでの住まい探しから、自分に合った物件の提案を受ける住まい探しに変わっていくのではないか」と展望を語った。

　プレスセミナーではほかに、アットホームで広報グループのグループ長補佐を務める西嶋優理子氏が登壇。賃貸居住物件に1人暮らしをしている18～29歳の学生や社会人を対象に、現在住んでいる部屋を探した際のプロセスやマインドを調査した「ユーザー動向調査　UNDER30」の結果を発表した。

アットホーム 広報グループ グループ長補佐 西嶋優理子氏

　西嶋氏によると、一口にUNDER30といってもいろいろな価値観があり、8タイプに分類して分析を行ったという。もっとも出現率が高かったのは「街も部屋も居心地重視派」で、家を自分がいちばんリラックスできる空間にしたいという価値観が強かった。

調査回答者は1994年生まれの29歳～2005年生まれの18歳。18～26歳は「Z世代」にあたる

　また2013年のUNDER30と比較すると、10年間で住まい観に変化が見られ、最寄り駅までの近さよりも、部屋の広さを重視するUNDER30が増加した。築年数は新築派と築20年超派に二極化しており、失敗したくない、コストをかけたくないというマインドが強いためか、物件を取り扱っている会社の信頼度やSNS、口コミなどを重視する傾向があるとまとめた。

最寄り駅までの近さよりも、部屋の広さを重視

「ユーザー動向調査 UNDER30」総括