デジタル大臣を務める河野太郎氏は11月28日、「ガバメントクラウド」(政府クラウド)の提供事業者として、さくらインターネットを追加すると明かした。2025年度末までに所定の要件を満たすことが条件で、実現すれば日本企業では初の政府クラウドへの採用となる。
政府クラウドは、政府や地方公共団体共通のクラウドサービスだ。2022年10月の公募で採用されたのは「Amazon Web Services」(AWS)、「Google Cloud」「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure」と米国勢のみだった。
デジタル庁はその後、サービス水準を維持しつつも、複数企業の共同提案やサードパーティー製品を利用したサービス提供を認めることで参入障壁を引き下げていた。その結果、さくらインターネットから2025年度末までに要件をすべて満たすとの提案があり、妥当性を検証した結果、選定に至った。
政府クラウドに初めて日本企業が選定された件について河野大臣は「国産かどうかに関わらず要件をクリアしているところと契約してきた。これまでは国産ではない海外からの提供だったが、今回始めて国産のガバメントクラウドが『2025年度末までに要件をすべて満たせば』との条件付きではあるが、実現の可能性が出てきたので、ぜひ頑張っていただきたい」と述べた。
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