いえらぶは11月24日、いえらぶGROUPが不動産会社および全産業に勤務する918名に対し実施した「働き方・DXに関する調査」の結果を発表した。それによると、DXに前向きな不動産会社は48.0%で、全産業の平均52.3%を下回ったという。
調査は11月1日より12日までの期間、いえらぶCLOUDを利用している不動産会社の従業員など「不動産会社」勤務の319名、「いえらぶポータル」利用ユーザーやいえらぶSNSフォロワーなど「全産業」勤務の599名、計918名を対象に、インターネット調査で行われた。
まず、「勤務先の企業はDXに取り組んでいますか?」の問いに対し、「取り組んでいる」「取り組む予定」と回答した不動産会社は48.0%で、全産業の平均52.3%を下回り、全21業種中14位という結果。DXに前向きな通信業の70.6%、情報サービス業の68.9%と比較すると、やや遅れが見られた。
また、不動産会社の中でも、賃貸管理会社では「取り組んでいる」「取り組む予定」が62.4%であるのに対し、賃貸仲介会社40.8%、売買仲介会社39.6%と、業種や規模によって偏りがあった。
次に、「DXに取り組む不動産会社が感じているメリット」については、「業務の効率化」が83.9%で1位という結果。2位は「働き方改革の実現」の41.4%、3位は「コスト削減」の32.2%となった。DXに期待することについても、同項目が同じ順位になり、いえらぶGROUPは、期待に対して一定の成果が出ていると分析している。
続いて、DXに取り組む不動産会社に対し、「DXにおける課題」をたずねたところ、大規模企業では「DX人材の不足」という回答が55.0%であった一方で、小規模企業では21.2%と、人材不足に関する危機感に開きが見られた。「DXにより感じたメリット」については、「人材不足の解消を感じる」と回答した大規模企業は40.0%、小規模企業は18.2%と、課題感・メリットともに、2倍以上の差となった。
さらに、「全産業で見たDXにおける課題」では、大規模企業で「DX人材の不足」が49.3%に対して、小規模企業で30.8%という結果。DXにより感じたメリットでも、「人材不足の解消を感じる」と回答した会社は、大規模企業が27.7%に対し、小規模企業は7.7%と、大きく開いた。
いえらぶGROUPは、今回の調査で「不動産業界は全産業と比べDXが遅れている」という結果となった一方で、DXに取り組んだ会社の8割以上が業務効率化を感じているなど、DXに一定の効果が出ているとしている。
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