米国時間11月21日に公開されたGreenpeaceの報告書によると、サムスン電子による2022年の脱炭素化の取り組みに対する評価はD+で、評価対象のチップメーカーの中で最下位だったという。
チップメーカーの中で最も高いC+の評価を受けたのはIntelだった。サムスンは、韓国のSKハイニックスや、台湾積体電路製造(TSMC)よりも低い評価だった。
同報告書は、世界最大規模のコンシューマーエレクトロニクス(CE)ブランドのサプライヤー上位11社の脱炭素化の取り組みを評価するもの。チップメーカーやディスプレイメーカーから最終組み立て請負業者にいたる企業群が評価対象で、これらの企業は、Apple、サムスン、Google、Microsoftをはじめとする大手ハイテク企業に製品やサービスを提供している。韓国エレクトロニクス大手のサムスンは、代表的なスマートフォンメーカーだが、携帯電話、ノートPC、カメラ、自動車など、さまざまな製品に搭載される半導体チップのメーカーとしても、世界最大規模を誇る。
サムスンの評価が低かったことにはさまざまな理由があり、Greenpeaceは、2030年の排出量削減目標を示しておらず、再生可能エネルギー100%への移行に向けた歩みが遅いこと、環境負荷の高いエネルギー調達方法に大きく依存していることを挙げている。
サムスンは、カーボンニュートラルと再生可能エネルギー100%を2050年までに達成するという目標を発表しているが、その範囲を同社のサプライチェーンにまでは拡大していない。GHGプロトコルでは、サプライチェーンを含む排出量が「スコープ3」として定義されている。ただし、サムスンの2022年の再生可能エネルギー比率(消費エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合)は、2021年と比べて10%以上増加している。
Greenpeaceのプレスリリースこの記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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