電動マイクロモビリティのLuup、総額約36億円を調達--累計調達額は約127億円に

 電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開するLuupは11月7日、デットファイナンスおよびアセットファイナンスにより、計約36億円の資金調達を実施したと発表した。今回の資金調達による累計調達額は約127億円となる。


 参画金融機関は、三井住友銀行、三井住友信託銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、りそな銀行、京都銀行、リコーリース、三井住友ファイナンス&リース、クレディセゾン、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、JA三井リース、NECキャピタルソリューション。なお、調達した約36億円のうち25億円は、三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるものとしている。

 Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通じた新たな交通インフラの構築を目指している。これまでも、自治体や関係省庁、ユーザーなどとの協議や対話を重ねながら事業を推進してきた。

 今回調達した資金は、ポートの新設や車両の増台、交通ルール啓発などの安全対策の強化に活用。増加する需要に対応して、事業の拡大を目指すという。

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