「白タク」解禁以外のライドシェア案とは--ニアミー、AI活用の「シェア乗り」構想発表

　MaaS「NearMe」を展開するNearMe（ニアミー）は、10月19日、「シェア乗り」構想を発表した。

　ニアミーが提供するサービスを活用し、タクシーなどへの“相乗り”を推進する。オーバーツーリズムをはじめとした「移動手段が足りない」課題の解決に取り組む。

（左から）日の丸交通 代表取締役社長 富田和孝氏、ウエインズトヨタ神奈川 まちいちばん支援部長 宮石真希子氏、秋田県 観光文化スポーツ部インバウンド推進統括監 益子和秀氏、三井不動産 ロジスティクス運営部運営グループ統括／前 ShareTomorrow MaaS 事業部プロジェクトリーダー 門川正徳氏、NearMe 代表取締役社長 高原幸一郎氏

質を高めてリーズナブルに--オンデマンド型の相乗り送迎サービス

　ニアミーは、出発地から目的地までをドアtoドアで結ぶオンデマンド型の相乗り送迎サービス「スマートシャトル」を展開。空港と結ぶ「NearMe Airport」、ゴルフ場と結ぶ「NearMe Golf」などを提供している。

　アプリで相乗り希望者を受け付けつつ、集約した情報にAIを活用し、効率よいルートを構築する。複数の依頼者を乗せながら、単独で乗るよりもリーズナブルな運賃で提供可能だ。

　NearMe 代表取締役社長を務める高原幸一郎氏は、日本で話題となっているライドシェアは「白タク解禁」議論にとどまっているとし、本来のライドシェアには個別に呼ぶ「ライドヘイリング」、1車両に複数人で相乗りする「ライドプーリング」があると指摘する。

ライドシェアの種類

　「問題となっている輸送量の向上には、輸送“量”と、（一つ一つの乗車を）効率化する“質”という2種類の解決アプローチがある。タクシーの規制緩和など量の問題は議論されているが、質の問題は議論されていない」（高原氏）。乗車希望者が一定の時間に集中する需要の波という課題も指摘しつつ、1車両に2、3人と相乗りさせるライドプーリングのメリットを訴える。「シェア乗り」を普及させ、輸送の“質”向上を目指すと語る。

シェア乗りで質の向上を目指す

刷新したロゴ、シェア乗り構想に込めた思いなどを説明する、NearMe 代表取締役社長 高原幸一郎氏

パートナーとの連携に注力--地域でも東京でも広がるニアミー

　また、ニアミーは、自社単独で展開するスマートシャトルのほか、他社との取り組みを加速させている。2022年2月にはタクシー、ハイヤーなどの運行会社と協力して提供する「NearMe Town」を開始。運行会社は営業不要で適切に業務を処理でき、乗客の運賃はタクシーの場合、一人で乗車するより最大50％安価に利用できるという。

　日の丸交通の代表取締役社長を務め、“ニアミー推し”という富田和孝氏も、「東京のタクシーの場合、乗客を乗せずに空車で走る距離と、乗客を乗せて走る“実車率”は、50％前後。約半分は空車で走っていることになる。AIなどのテクノロジーで埋めていける余地が十分にある」とし、シェア乗り構想を後押しする。

　ニアミーは、各地域ごとの取り組みも推進している。5月には秋田県美郷町とともに、観光シェアタクシーを活用した実証実験「ミズモシャトル」を実施。「美郷町ラベンダーまつり」の開催にあわせて6月10日～8月12日、JR大曲駅から町内の観光地、観光施設への二次交通として提供した。

実証実験「ミズモシャトル」の前に、第1弾実証として秋田空港と市内でも運行

　秋田県 観光文化スポーツ部インバウンド推進統括監 益子和秀氏は、「秋田は、日本で一番人口減少と少子高齢化が進んでおり、産業などの担い手の確保が大きな課題となっている。路線バスの廃止縮小が進み、観光客の足として機能していない地域も多い」とし、秋田におけるタクシーの重要性を説く。

　一方で、運転手の高齢化、デジタル導入の遅れといった課題があり、事業継続に不安を抱く企業も多いという。「地方でシェア乗りを普及させるためには、自治体職員をはじめとした関係者が熱意を持ってタクシー事業者の理解を深めるよう努力すること、タクシー事業者に人手不足解消、新たな需要の確保につながるなどのメリットを伝えることが重要」（益子氏）。大きな変革につながると理解してもらうことが最も重要という、都市部と少し異なるアプローチが必要と語った。

　そのほか、ニアミーは10月21日、プロバスケットボールチーム「横浜ビー・コルセアーズ」のBリーグホーム開幕戦でウエインズトヨタ神奈川が実施した実証実験「横浜ビー・コルセアーズ観戦モビリティ」に協力。

　ホーム開幕の地となった横浜国際プールと、新横浜駅やみなとみらい駅などをシェアタクシーとシェアサイクリングで結ぶ企画において、シェアタクシーのプラットホーム部分を担った。

　今回の企画を取りまとめたウエインズトヨタ神奈川 まちいちばん支援部長 宮石真希子氏は、バスケットボールの試合会場へアクセスが多い時間帯は、交通量が減る“交通ピークタイム”に当たると説明する。加えて、横浜国際プールは駐車場が少なく公共交通機関を推奨せざるを得ないこと、最寄り駅から徒歩の場合には会場手前に6～8分必要な階段があることなど、来場に伴うさまざまな課題を語る。

ホーム会場となる横浜国際プールへのアクセス手段

　「私が初めて会場に伺った際はヒール・スーツだったため、（会場への階段は）なかなかつらかった。車椅子や妊婦の方々などに、登ってください、とは、とてもではないが言えない。今回の取り組みは、ウエインズが目指す“全ての人に移動の自由を”という世界を実現したもの。初めて来る方に自分で交通手段を考えてもらうのではなく、われわれからプランを提供し、自分に適切なアクセス手段で観戦にお越しいただく」（宮石氏）と、横浜ビー・コルセアーズ観戦モビリティを企画した狙いを語った。

シェアタクシーのほか、シェアサイクルも用意した

　ニアミーは、三井不動産、ShareTomorrowの3社でタッグを組む共同プロジェクトとして、東京・日本橋エリア版MaaS「＆MOVE日本橋」も手がけている。

　シェアード・シャトルをLINEから予約可能で、2022年9月～2023年3月に第1弾を実施。対応エリアを高需要エリアに絞り込み、2023年3月から第2弾を実施中だ。

　三井不動産 ロジスティクス運営部運営グループ統括で、9月まではShareTomorrow MaaS 事業部プロジェクトリーダーを務めていたという門川正徳氏は、「第1弾は、総乗車回数は約5000で、小規模な実証実験としては比較的多く乗っていただけた。乗車ユーザーへのアンケートでは、約6割弱から『無くなると困る』『非常に重宝していた』というよい評価を得られた。第2弾では乗降可能な場所の高密度化、電話予約への対応などの要望を反映している。より多くの方に乗っていただき、乗車率を上げたい」と話した。

第1弾の結果

第2弾での改善点