日産と日本観光自動車道協会が連携協定--観光道路のEV優遇策を支援

　日本観光自動車道協会（JTRA）と日産自動車は10月2日、脱炭素化への貢献を目指し、「電気自動車を活用した脱炭素社会実現に向けた連携協定」を締結したと発表した。

アネスト岩田 ターンパイク箱根 大観山展望台での締結式の様子

　JTRAの正会員自動車道事業者は、10月1日から電気自動車（EV）ユーザーに対してEV優遇策を実施する。具体的には、「アネスト岩田 ターンパイク箱根」などの全国18箇所の有料自動車道路で、利用料や関連施設での割り引き、記念品贈呈などを実施するという。

　日産は、それらの周知やイベントに協力する。観光客、地域住民、JTRA会員企業（従業員向け）に向け、EVの啓発などで共創するとしている。

各道路のEV（乗用車）優遇策

　全国20箇所の観光自動車道が属するJTRAは、自動車道ユーザーの安全性の確保と利便性の向上、自動車道と関連する観光資源の活用を促進している。また、ほとんどの自動車道が国立・国定公園に通じることから、環境省の「国立公園パートナーシッププログラム」のパートナー団体を務め、国立公園の魅力発信、温室効果ガスの削減にも取り組んでいる。

　一方、日産は、EVを活用して社会の変革や地域課題の解決に取り組む、「日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』」を推進。全国の自治体・企業と共に活動しており、2021年9月には自動車会社として初めて、環境省と国立公園パートナーシッププログラムを締結している。

　今回の協定は、国立公園パートナーシッププログラムのオフィシャルパートナーである両者が同プログラムでマッチングし、JTRAがブルー・スイッチに賛同したことで締結に至ったとしている。