日テレ、映像クリエイター支援事業を手掛けるVookへ出資

　日本テレビホールディングス（日テレ）は9月27日、映像クリエイター支援事業を手掛けるVookへの出資を発表した。事業の社会的成果を可視化し推進する「インバクト測定・マネジメント」を共同で実施する。

映像クリエイター支援事業を手掛けるVookへ出資

　Vookは、映像クリエイターの育成や、キャリア支援を展開する会社として、2012年1月に設立。2016年に、映像クリエイター向け情報サイト「Vook」のサービスを開始し、2021年には、映像制作者に特化した人材紹介サービス「Vook キャリア」、プロの映像制作者を育てる実践型スクール「Vook school」を開始している。

　一方の日テレは、2023年の開局70周年に「日テレ共創ラボ」を始動し、さまざまな社会の課題に応え、次の時代の体験価値を生み出すための活動として、社会に新たな「モノサシ」を提起するための調査、研究を行っている。

　その中で、日テレグループがこれまで行ってきたサステナブル投資に関しても、経済的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的インパクトを同時に生み出す「インパクト投資」という考えを導入。投資検討段階から継続的に社会的インパクトの測定、マネジメントを行う、インパクト投資の1号案件として、Vookへの出資を決定した。

　本出資により、Vookは、「映像の力で社会を変える」を長期的に目指す社会的インパクトとし、目指す社会的インパクトと戦略の詳細をロジックモデルとして可視化。日テレとの協議のうえ、クリエイターの数や働く環境・待遇の改善・向上を測定指標として設定した。今後は、これらの指標を定期的に測定し、両社で社会的インパクトの創出・拡大に向けて取り組む。

　さらに、Vookの「Vookキャリア」や「Vook school」を活用し、日テレグループのクリエイター確保や育成を行うとともに、日テレグループの企画力や各事業のノウハウ、Vookのクリエイターネットワークや育成ノウハウを活かして、クリエイター向けイベントや「Vook school」の新コース開発などの共創に取り組む考えだ。