米連邦取引委員会(FTC)と17州の検事総長らがAmazonを提訴した。同社が「反競争的で不公正な戦略」を用いて独占状態を維持し、販売業者の価格を吊り上げ、購入者が受けるサービスの質を低下させていると、FTCらは主張している。
Amazonは、数十万種類もの商品を対象に年間数千億ドル規模の小売売上高に影響を与えているとされている。
同社の事業慣行は、以下の方法などによって、購入者とオンライン販売業者の両方に影響を与えていると、訴状には記されている。
「Amazonは独占企業であり、その力を利用して、米国の購入者の価格を吊り上げ、数十万ものオンライン販売業者に非常に高い手数料を課している」と、FTC競争局の副局長を務めるJohn Newman氏は述べた。
Amazonは、この訴訟に対する長い回答をオンラインに投稿し、「見当違い」だとした。原告側が勝訴することになれば、同社は販売されている商品の価格を引き上げ、サブスクリプションサービスであるプライム会員向けの出荷の速度と信頼性を落とし、プライムの会費を引き上げなければならない可能性があると、同社は述べている。
訴訟に参加した州は、コネチカット州、デラウェア州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミネソタ州、ニュージャージー州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、ネバダ州、ニューヨーク州、オクラホマ州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、ウィスコンシン州の17州。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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