スクレイピングによる個人情報の収集、SNSに対処を要求--12の国と地域が共同声明

　ソーシャルメディアプラットフォームなどのオンラインサイトから、データスクレイピング技術を使って個人情報を収集する行為に対処を求める声明を、12の国と地域が共同で発表した。これらのウェブサイトは、ユーザーの情報を保護するよう各国の法律で義務付けられている。

提供：Laurence Dutton/Getty Images

　声明はデータスクレイピングについて、インターネットから膨大な量の個人情報を収集・処理するために使われているとして、これらの技術がさまざまな目的に悪用されかねず、プライバシー上の重大な懸念を引き起こしていると指摘している。こうした懸念の例として、第三者のウェブサイトにデータを転売することによる収益化、ID詐欺、脅威情報の収集による悪質なサイバー攻撃の支援などを挙げている。

　声明には、オーストラリア、カナダ、英国、香港、スイスなどのデータプライバシー機関が名を連ねている。

　今回の声明は、世界共通のデータ保護慣行を反映させている。この慣行の目的は、データスクレイピングから個人情報を保護し、個人のプライバシーに及ぼす影響を軽減することだ。声明ではこれらの慣行を推奨事項と説明しているが、特定の国や地域ではその多くが「明確な法的義務」であることを強調している。

　この声明は、対象となる複数のウェブサイトに直接送付されたという。これらのウェブサイトには、Alphabetの「YouTube」、字節跳動（バイトダンス）の「TikTok」、「Facebook」や「Threads」を含むMeta Platformsのサービス、新浪の「微博」（Weibo）、「X」（旧「Twitter」）、Microsoftの「LinkedIn」が含まれる。