Meta、カナダでのニュース表示を終了する手続きを開始

Imad Khan (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 高森郁哉 (ガリレオ)2023年08月02日 10時17分

 「Facebook」や「Instagram」を運営するMeta Platformsは米国時間8月1日付のブログ記事で、カナダの全ユーザーに対してニュースの表示を終了するプロセスを開始したと発表した。Googleもカナダのユーザーを対象に、2023年中に同国内ニュースへのリンクを削除する計画だ。これは、テクノロジー各社に対し、記事にリンクする対価をパブリッシャーに支払うことを義務付ける新たな法律「オンラインニュース法」(Online News Act、Bill C-18)がカナダ議会で可決されたことを受けた措置だ。

Googleのロゴ
提供:James Martin/CNET

 オーストラリアでも2021年に同様の法律が成立し、対価の支払いの立法化に動く国が増えている。その背景として、報道機関が記録的な数のジャーナリストを解雇する事態に歯止めがかからない一方で、シリコンバレーの巨大企業は莫大な利益を得ている現状がある。

 一方で政治家とジャーナリスト、もう一方でインターネットのゲートキーパー(門番)の役割を担う企業がにらみ合って膠着状態に陥りかねない中、以下ではカナダのオンラインニュース法について知っておくべきことと、その潜在的影響について説明する。

カナダで起きていること

 2023年末に施行されるオンラインニュース法は、GoogleやMetaがニュースコンテンツにリンクする際、報道機関に使用料を支払うことを義務付けるものだ。これは、インターネット革命によって伝統的な収入源に大打撃を受けた報道機関に資金を注入する取り組みの一環だ。

 報道機関はこれまで、ニュース編集室の運営費を購読料、広告、新聞のクラシファイド広告からの収入に頼っていた。しかし、情報のオンライン化によって人々はニュースを無料で検索するようになったため、購読料収入は激減した。また、個人間での物品の売買も、新聞のクラシファイド広告ではなく「Craigslist」や「eBay」などのサイトが使われるようになった。

 カナダの文化遺産大臣であるPablo Rodriguez氏によると、同国では2008年から2021年の間に450の報道機関が閉鎖したという。これが国民の不信と偽情報の台頭につながったと同氏は述べている。現在、カナダ放送協会は国民に対し、最新ニュースをチェックするには報道機関のサイトを直接訪れることを奨励している

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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