中国系ネット通販「Temu」、激安の裏に米貿易特例--米議会が問題視

　中国発のネット通販プラットフォーム「Temu」は、米国の「Google Play」とAppleの「App Store」で人気無料アプリのトップの地位を維持している。そのため、消費者からの注目が高まる一方、議員からの監視も厳しさを増している。若い買い物客は、「TikTok」にTemuで購入した激安商品を投稿したり、正規品では高価な「AirPods」などの人気アイテムの安価なコピー製品を見つけたりしている。

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　予算が限られている消費者にとって、Temuの驚くほど安い価格は魅力的で手頃な選択肢となり得る。しかし、Temuは一体どのようにして、さまざまな商品をこれほど安く販売しているのだろうか。その答えは、米国の貿易ルールの抜け穴にある。

　米下院の中国共産党に関する特別委員会が公開したレポートによると、Temuは「デ・ミニミス・ルール」と呼ばれる特例を利用して、商品を低価格で米国の消費者に直接出荷しているという。このルールで定められた基準額800ドル（約11万円）を下回る商品の輸入は、米税関当局による検査や課税の対象にならない。

　毎日米国に輸入される基準額以下の荷物のうち、約60万個（約30％）が中国系ネット通販プラットフォームのTemuと「SHEIN」によって出荷され、米国の税関当局と国境警備隊による課税と検査を免れている。

　米国の基準額は、バーレーンとカザフスタンを除く諸外国の2倍を超えており、一部の議員はこの特例が乱用されていると考えている。

　レポートでは、Temuがビジネスモデルを維持するのにデ・ミニミス・ルールに依存していると指摘。それにより、多くの情報を当局に提出する必要がなくなるため、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）など、強制労働を防ぐための法律に準拠する責任を免れているとした。