欧州議会、AI規制案を採択--AI開発企業に影響する可能性

　欧州議会は現地時間6月14日、欧州連合（EU）で利用される人工知能（AI）を規制するための法案を賛成多数で採択した。これは、同技術を監視するための基準を確立することを目指す、初めての包括的な法規制の1つだ。

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　AI Actというこの法案は、ユーザーのプライバシー、投票権、著作物を保護することを目的としている。この法案には、差別や侵害的行為を目的としたAIの利用を禁止することが盛り込まれている。侵害的行為とは、公共の場における遠隔からのリアルタイム生体認証や、違法に市民をプロファイリングするために使用される恐れのある「プレディクティブポリシング（予測警備）システム」などのことだ。

　このAI規制案では、AIリスクの分類体系も定められており、そのリスクを「最小リスク」「限定リスク」「ハイリスク」「許容できないリスク」の4つに分類している。ハイリスクには、選挙運動期間中の投票者、健康、セキュリティ、環境に影響を与える技術が該当する。また、IT企業は、AI利用の開示や、違法コンテンツの作成を防ぐための対策など、透明性に向けた規則に従うことが求められる。

　この法案が成立すれば、新しいAIツールや製品を開発するGoogle、Meta、Microsoft、OpenAIなどの企業に影響を与える可能性がある。AI技術は以前から存在しているが、最近になって急速に進歩し、日常生活に浸透し始めている状態にある。

　EU加盟国は、AI Actに関する交渉を開始し、正式な法律の施行は早ければ2024年後半になる見込みだ。この法律は、独自の規制システムを構築する米国やその他の国の政策立案者に影響を与える可能性がある。

　AI ACTの立案を主導した、イタリアの欧州議会議員であるBrando Benifei氏は14日、次のように述べた。「ビッグテック企業は、自社の開発物に関する警告を発しているが、欧州はそれに先行して、AIがもたらし始めているリスクに対する具体的な対応を提案した」