三井不動産、オープンイノベーション・プロジェクト「未来特区プロジェクト by 三井不動産」始動

　三井不動産は5月29日、創立80周年記念に実施した「未来特区プロジェクト by MitsuiFudosan Co.,Ltd.」を、「未来特区プロジェクト by 三井不動産」（未来プロジェクト）として再始動すると発表した。

「未来特区プロジェクト by 三井不動産」の概要

　未来プロジェクトは、「環境サステナビリティ」と「文化・クリエイティブ」を、次世代の街づくりに向けた「注力領域」と設定し、その領域における事業の共創を、スタートアップ、アカデミア、クリエイター、大企業等の多様なプレイヤーとともに推進するオープンイノベーション・プロジェクト。

　本プロジェクトは、2021年から2022年にかけて実施した未来特区プロジェクト by MitsuiFudosan Co.,Ltd.」のパートナーとの事業共創をさらに発展させたもので、継続的なプログラムとして再始動する。

　再始動にあたって、5月29日よりポッドキャスト「未来特区トーク」の配信を開始。「未来特区トーク」は、各界の有識者ゲストとともに、業界のビジネス潮流やゲストの取り組みに触れ、都市の未来や今後の共創の可能性を幅広く妄想し、構想する音声コンテンツとなる。

　6月20日には、東京ミッドタウン八重洲において、キックオフイベント「未来特区フォーラム」を開催。プロジェクトおよび各企業との共創実績の紹介に加え、各界の有識者ゲストともに、都市の拡張や可能性などの展望について対談するイベントとなる。「未来特区フォーラム」は、コンテンツ配信やイベント開催等、その後も定期的に開催する予定だ。

　なお、「未来特区プロジェクト」の推進にあたっては、設定した「注力領域」ごとに、三井不動産が中心となり、専属的に共創パートナーの探索と新規事業化の検討を行うチームを組成。「未来特区トーク」での情報発信、および「未来特区フォーラム」等のイベントやプログラム実施に加え、共創パートナーの探索も行う。

　また、新規事業化にあたっては、スタートアップとの共創に取り組む「31VENTURES」、新たな価値創出と社会課題の解決を目指す人々が集うビジネス拠点「BASEQ」等、三井不動産のリソースを活用するほか、出資や共同事業、合弁会社の設立等も検討するとしている。