eKYCプラットフォームのTRUSTDOCK、15億円を調達

　業界業種を問わず対応可能な「eKYC」（electronic Know Your Customer：オンライン本人確認）プラットフォームとデジタル身分証サービスを提供するTRUSTDOCK（トラストドック）は5月17日、総額15億円の第三者割当増資を実施したと発表した。

　グロービス・キャピタル・パートナーズ、みずほキャピタル、グリーンコインベスト、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、ソニーイノベーションファンド、SMBCベンチャーキャピタルが引受先となる。

　TRUSTDOCKのeKYCサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」では、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法だけでなく、マイナンバー取得、リスクチェック、謄本が要らない法人eKYCなど、個人法人を問わず、顧客確認（CDD：カスタマー・デュー・ディリジェンス）に必要な確認業務をAPIで提供している。

　フィンテックなどの金融サービスやシェアリング、ギグワーク、マッチングなどのマーケットプレイス、不動産、人材、EC、公営競技など、幅広い業界で導入されており、導入社数は180以上だという。

　今回の調達した資金は、安定したeKYCインフラとしての体制強化に活用する。また、マイナンバーカードをはじめとした行政の方針と連携し、生活者が自身の個人データを適切に管理できるデジタルIDウォレットとしての機能をアプリに拡充するなど、官民連携したさまざまなサービス展開を予定だ。