eKYCプラットフォームのTRUSTDOCK、15億円を調達

 業界業種を問わず対応可能な「eKYC」(electronic Know Your Customer:オンライン本人確認)プラットフォームとデジタル身分証サービスを提供するTRUSTDOCK(トラストドック)は5月17日、総額15億円の第三者割当増資を実施したと発表した。

 グロービス・キャピタル・パートナーズ、みずほキャピタル、グリーンコインベスト、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、ソニーイノベーションファンド、SMBCベンチャーキャピタルが引受先となる。

キャプション

 TRUSTDOCKのeKYCサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」では、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法だけでなく、マイナンバー取得、リスクチェック、謄本が要らない法人eKYCなど、個人法人を問わず、顧客確認(CDD:カスタマー・デュー・ディリジェンス)に必要な確認業務をAPIで提供している。

キャプション

 フィンテックなどの金融サービスやシェアリング、ギグワーク、マッチングなどのマーケットプレイス、不動産、人材、EC、公営競技など、幅広い業界で導入されており、導入社数は180以上だという。

キャプション

 今回の調達した資金は、安定したeKYCインフラとしての体制強化に活用する。また、マイナンバーカードをはじめとした行政の方針と連携し、生活者が自身の個人データを適切に管理できるデジタルIDウォレットとしての機能をアプリに拡充するなど、官民連携したさまざまなサービス展開を予定だ。

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画広告

企画広告一覧

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]