130万人の電子レシートデータから見る4月の買い物動向、約5.4％増--東芝データ

　東芝データは5月10日、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート」の会員約130万人のレシートデータから、全国のスーパーでの買い物（1人1日1店舗あたり）における平均購入金額、単価、数量の最新データを調査し、結果を公開した。

　4月の平均購入金額は、前年同月比で約5.4％（＋140円）増加し、減少傾向にあった2月から一転、3月に続いて平均購入金額が大幅に増加した。この増加傾向は、平均単価が約4.1％（約＋8.8円）増加し、平均購入数量が約1.3％（約＋0.2点）増加したことが要因となっている。このことから、平均単価だけではなく購入数量の大幅な増加も大きく影響していることがわかる。

　5月は食料品や飲料、日用品など800品目以上の値上げが予定されている。原材料価格の高騰、物流コストの上昇などが断続的に価格に反映されているが、消費の活発化も徐々に現れているという。

データの抽出条件　対象店舗：「スマートレシート」で売上実績があるスーパー

　東芝テックが開発したスマートレシートは、会計時に通常は紙で受け取る購入商品の明細レシートを電子化し、データとして管理できるサービス。ユーザーは手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴を確認でき、登録されたレシートは月毎に食費や日用品など9つの家計費目に自動で集計される。

　東芝データは、スマートレシートから得られる購買データを統計化し、実購買に基づいたデータから消費行動パターンを分析するサービスを展開している。購入者属性、エリア指定、指定商品のシェアやランキングなどあらゆる切り口で購買動向を把握し、商品開発や暮らしの変化に順応させる政策立案に役立てることができるという。また、サブスク型の購買統計データ分析ツール「Data flip」の提供も行っている。