オンライン犯罪抑止に向けた新法、シンガポールで検討中

　シンガポールの議会は、オンライン犯罪抑止に向けた新法の成立を目指している。この法律は、詐欺の疑いがあるサイトへのアクセスをブロックすることを含む、悪質なオンライン活動の拡大を阻止するための指令を発出できるようにするものだ。

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　現地時間5月8日に同国議会で第一読会が行われた「Online Criminal Harms Bill」（オンライン犯罪危害法案）は、「ウェブサイト、オンラインアカウント、オンライン活動」が詐欺や悪質な活動に利用されていると政府が推測した場合に、発出できる5つの主要な指令の概要を示している。

　例えば、オンラインサービスのプロバイダーは、ウェブページや投稿などの特定のコンテンツ（複製されたコンテンツも含む）をシンガポール国内で閲覧できないようにする指令を受ける可能性がある。また、URLへのアクセスをブロックするよう指示される可能性もある。

　アプリストアも、シンガポール国内のユーザーによるダウンロードを防ぐため、同国内のストアからアプリを削除するよう指示される可能性がある。

　シンガポールの内務省によると、この法案は、国家安全保障に影響を及ぼす活動、違法な賭博、暴力を扇動する活動など、9分野の犯罪に適用される可能性があるという。

　シンガポールでは2022年、詐欺とサイバー犯罪が3万3669件（2021年比で25.2％増）発生し、被害総額は6億6070万シンガポールドル（約670億円）を超えた。また、オンライン犯罪の攻撃手法としてよく使われるフィッシング詐欺の報告件数も、2021年の3100件から2022年の8500件へと2倍以上に増加している。