米政権、マイクロソフトやグーグルなどのCEOらとAIのリスクについて会談

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 中村智恵子 吉武稔夫 (ガリレオ)2023年05月08日 09時58分

 米副大統領Kamala Harris氏は米国時間5月4日、複数の大手テクノロジー企業の最高経営責任者(CEO)と人工知能(AI)に関連したリスクについて話し合った。米政府はこれらの課題に対処する一連の戦略を発表したところだ。

キーボードを押すロボットの手
提供:Getty Images

 Harris氏は、ホワイトハウスにおいて開かれた2時間の会談で、Google、Microsoft、「ChatGPT」の開発元であるOpenAI、そしてAI新興企業のAnthropicのCEOらと話をした。Joe Biden米大統領もこの会談の場に短時間立ち寄った。

 Biden氏が「皆さんがしていることは、非常に大きな可能性と非常に大きな危険性をはらんでいる」と語りかける動画が自身のTwitterに投稿されている。

 今回の会談は、OpenAIのChatGPTが2022年11月に公開されて以来、ホワイトハウスにおいて初めて開催されるAIサミットとなった。ChatGPTの登場以降、ソフトウェアを作ったり、会話をしたり、詩を書いたりするなど、人間の能力を真似る強力なツールである生成系AIに注目が集まる一方で、同技術が誤情報の拡散や雇用減少をもたらしかねないという懸念も上がっている。

 Joe Biden政権はこの会談に先立ち、AIの研究開発を促進させるため米国立科学財団(NSF)が1億4000万ドル(約189億円)を投じると発表した。加えて、大統領府の米行政管理予算局(OMB)が、連邦政府によるAI利用の政策方針の草案を発表するとしている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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