クラウドストレージサービス「Dropbox」を運営するDropboxは、人員削減計画を発表した。削減対象は、世界各地で勤務する従業員の約16％、人数にして500人。
Dropboxの事業は安定して収益を上げているものの、成長が鈍化したという。特に最近は、既存事業の成長が限界に達しているうえ、景気低迷が顧客とDropbox自体の逆風だとした。
さらに、急速に進歩したAIの登場で、ついにAIの時代が到来した影響もある。AIがもたらすチャンスは大きく、それを逃さずつかむ必要がある。従来は市場の変化に人員の配置換えで対処してきたが、AI時代の成長に要求されるスキルセットは異なっているため対応しきれないそうだ。
削減対象となる従業員に対しては、16週間分の給与支払いや転職相談などの支援策を提供する。
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