シェアモビリティのLuup、約45億円調達--地方都市強化、ポート起点に不動産価値向上を

　電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開するLuupは4月25日、約45億円の資金調達を実施したと発表した。

　第三者割当増資が約38億円、銀行借入・リースが約7億円。累計調達額は約91億円となる。

　

　第三者割当増資は、Spiral Capitalをリード投資家として、既存投資家であるANRI、SMBCベンチャーキャピタル、ゼンリンフューチャーパートナーズ、千葉道場ファンド、三菱UFJキャピタル、森トラストが追加で出資。

　新規投資家としては、31VENTURES Global Innovation Fund 2号、GMOインターネットグループ、i-nest capital、SMBC日興証券、グリーンコインベスト、千島土地、三菱UFJ信託銀行、他1社が参画した。

　また、銀行借入・リースは、複数の新規行および、新規リース会社との取引を開始しているという。

　調達した資金は、7月1日の改正道路交通法の施行に向けて安全対策の強化や新しい交通ルールの啓発に活用する。また、ポートの拡大や車両、アプリの改善を通じて、事業を更に拡大させる。

　Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに、電動、小型、一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスとなるLUUPを展開。東京や大阪、京都、横浜、宇都宮、神戸で提供しており、ポート数は電動キックボードの導入開始から2年で3000を超えたという。

　

　今後は、地方都市への進出も強化する。かつて鉄道会社が路線を敷いた後にその沿線で都市開発を行ったように、駅から離れた不動産にLUUPのポートをつくり、そのポートを起点に周辺不動産の価値向上に貢献をすることを目指す。